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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年１１月２日発行　第４２９号
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■　　　　　非核三原則堅持を支持する世論は７２％
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　１１月１日の毎日新聞が憲法問題に関する世論調査結果を報じていた。

　その内容は多岐にわたるが、私はこの中のある数字に特別の関心を持った。

　それは非核三原則堅持を支持する国民が７２％にも及んだという数字である。

　この数字は、核密約の存在を認めるべきだと答えた人が６０％に上った事という数字とあいまって、
大きな政治的意味を持つ。

　すなわち、多くの国民は核密約があったと思い、そしてその存在を政府は潔く認めるべきだと考えている
中で、なお圧倒的多数の国民が非核三原則を堅持すべきだと考えているのだ。

　しかも、その数字はこれからの日本を担う２０歳、３０歳代の若い世代で８割に上るという。

　なぜ私がこの数字に注目したか。

　それは１１月中に核密約の有無に関する外務省の調査報告が公表されるからである。

　そしてこれまで報じられてきたあらゆる情報を考えると、ほぼ間違いなく核密約の存在を政府、外務省は
認める事になる。

　そうなれば間違いなく非核三原則の見直し圧力は高まっていく。　

　少なくとも非核三原則のうち、米国の核兵器の通過や一時持ち込みは認めるべきだ、その意味で非核三原則は
非核２・５原則に改めるべきだ、という圧力が公然と語られる事になる。


　なぜならば、核持ち込みを認めないならば米国艦船や米国空母の寄港が出来なくなるからだ。　

　核兵器を搭載している米国艦船や空母が日本領土通過や寄港に際し、わざわざそれを外して通過、入港する
事はあり得ない。

　そんな事を日本が求めるなら、今度こそ米国にとってもはや日米同盟は意味がなくなるからだ。

　普天間基地問題や地位協定見直し、思いやり予算見直しで、ただでさえ米国の鳩山政権に対する警戒感が
高まっている。

　そんな時に、日米同盟の根幹にかかわる核の傘を否定するような核兵器の通過、持ち込み事を認めないと
鳩山政権が言い出すような事になれば、米国の怒りは頂点に達するに違いない。

　非核三原則の問題は普天間基地移設問題などは比較にならないほど大きな問題なのである。

　この問題に対する米国や国内政治の圧力は、鳩山首相をさらに窮地に追い込む事になる。

　そのような中で、圧倒的多数の国民が非核三原則堅持を求めている事が判明した。

　これは鳩山首相にとってこの上ない援軍になる。

　もっとも、だからこそ鳩山首相は米国の圧力と国民の意思の板ばさみに、より深刻に悩む事になるのかも知れない。

　１１月は鳩山政権の一つの山場である。

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　　　　天木直人のメールマガジン　２００９年１１月２日発行 第４２９号