□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年１０月２０日発行　第４１１号
□■　　────────────────────────────────
■　　　　普天間基地問題の本質を知った上で議論せよ
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　１０月１９日の朝日新聞に印象的な記事があった。メディアの偏向に抗議する米国人たちがテレビ局の
前でプラカードをかざして抗議している。

　そのプラカードには次のような言葉が書かれていた。

　「事実をつたえろ、意見はいらない」（ Give Me Facts Not Your Opinion）

　この言葉こそ私がメルマガで書き続けている事だ。

　下手な解説者や大手新聞のもっともらしい解説を百回聞くよりも、たった一つの真実のほうが
はるかに有益である。

　たとえばいま大騒ぎになっている普天間基地問題である。

　どの報道も県外移転か県外移転かばかりを書きたてる。対応いかんでは日米同盟関係が危うくなる
と不安をあおる。

　しかし、そのような記事を書く記者や、その記事を信じる善良な国民は、次の言葉に耳を傾けるべきだ。

　１０月１７日付の毎日新聞「闘論」に述べられていた佐藤学沖縄国際大学教授の言葉である。

　ここに普天間基地の本質がある。本質を知れば、巷に流されているあらゆる議論が吹っ飛んでしまう。

　「米軍にとっての普天間飛行場は、日本国内での代替基地建設を必要とする重要性はない・・・
　　そもそも普天間の閉鎖・返還は９５年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で高揚した反基地世論を抑えるための
米側の提案だった。
　　当時日・米・沖縄間の交渉にかかわった元国土庁事務次官、下河辺淳氏の証言によれば米国が代替施設
として要求したのは、長さ４５メートルのヘリコプター発着帯だけだ。
　　それが・・・沖縄側の公共事業発注への思惑も加わり、大規模な代替施設案になった。
　　軍事的な重要度が低くとも、日本側が提供するのだから、米側が拒否するわけがない・・・
　　そもそも侵略部隊である海兵隊は日本の安全保障に寄与せず、沖縄に置く必要がない・・・
　　『政府間協定は動かせない』と日米官僚は言うが、オバマ政権はブッシュ政権時に結んだポーランド、
チェコとのミサイル防衛に関する協定を見直した。米国自身が協定見直しをしたのだから、日本の新政権が
協定の再交渉をするのは当然だ・・・
　　貴重な自然を破壊して、緊急必要性がない軍事基地建設が（米国のごり押しで日本につくられようと
している事が）米国で広く知られれば、ノーベル平和賞を受賞した、環境重視のオバマ大統領には打撃になる。
　建設中止は米政府にも利益をもたらすはずだ。
　皮相的な米国追従は米国の利益すらならない・・・」

　ゲーツ国防長官との会談に臨む鳩山首相にとってこの言葉は官僚のブリーフィングなどよりはるかに
為になる。
　この言葉を言われたらゲーツ国務長官は返す言葉を失うことになる。　


　お詫びと訂正

　昨日のメルマガで長嶋副大臣と書きましたが、長嶋政務官の誤りでした。
　お詫びして訂正させていただきます。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　────


　　　　　天木直人のメールマガジン　２００９年１０月２０日発行 第４１１号