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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年１０月１６日発行　第４０５号
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■　　　　予算編成は政策の大胆な見直しとともに行われるべきだ　
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　補正予算の見直しもそうであるが、新年度の本予算こそ鳩山民主党のうでのみせどころだ。

　ところが鳩山首相は、大規模予算を組んで赤字国債を増やすぐらいならマニフェストを変更する
こともある、とあっさり認めた。

　鳩山首相はみずから予算編成作業にかかわっているのだろうか。

　閣僚や政務三役に任せたきりで、政策の優先度の決定に、自ら指導力を発揮していないのではないか。

　政権交代後はじめての予算編成だ。しかも官僚主導から政治主導に移行したはじめての予算編成だ。

　無駄をなくし、財源をひねり出すといった事にエネルギーを消耗するのでなく、政策の転換にともなう
大胆な予算組み替えに挑戦しなくては嘘だ。

　たとえば数兆円にものぼる国防予算だ。

　その半分は人件費だから削減は無理としても、なぜ防衛装備をしばし凍結するといった政治決断が
できないのか。

　なぜ２千億円を超える思いやり予算を停止、削減するという政治決断ができないのか。

　装備購入は米国の軍需産業をうるおすだけでわが国の景気回復には役立たない。

　日本の装備は米国の安保政策の片棒を担がされているのが現状だ。一時的に凍結したからといって
直ちに日本の安全が危険になるということではない。

　なぜこの事を議論しないのか。政治的決断を下さないのか。

　そういえば１０月５日の東京新聞にこういう記事があった。

　・・・航空自衛隊の次期主力戦闘機選定で、日本が米国から輸入しようとしているＦ３５の性能に関する
情報提供料として、米政府が日本に対し約１０億円を要求しているという。
　　輸入する装備について、情報提供として高額な代金を求められるのは異例だ。「足元を見られている」
（防衛省筋）と受け止められている・・・

　たかが１０億円というなかれ。一事が万事だ。防衛装備費決定のプロセズはあまりにも不透明だ。戦闘機
といい、イージス艦といい、ミサイル迎撃システムといい、日本が米国から購入している莫大な装備費は、
通常価格の何倍も割高となっている。

　それを承知で買わされてきた。

　これこそが真っ先に予算査定の対象になるべきではないのか。

　対等な日米関係を標榜するのはいい。それならば米国に支払う不透明、理不尽な防衛予算に切り込むべきだ。

　マニフェストをあっさり捨て去るのではなく、まず政治的決断をする事だ。その覚悟をすることこそ
鳩山首相の指導力であると思う。　

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　　　　　天木直人のメールマガジン　２００９年１０月１６日発行 第４０５号