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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年１０月６日発行　第３８９号
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■　　　 　鳩山民主党は中国の軍事大国化に平和外交で正しく向い合え　
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　１０月２日の産経新聞に日本の安全保障政策の根幹にかかわる重要な記事を見つけた。

　それは、１０月１日に行われた中国の国慶節軍事パレードに関連して報じられた、ワシントン発
山本秀也記者の次のような記事である。
　
　すなわち米国の軍事専門家たちは中国のミサイル戦略があらたな段階を迎えた事を認めたという。

　その根拠として、中国は米国本土への核攻撃が可能な移動式大陸間弾道ミサイル「東風３１Ａ」を
公開しただけでなく、さらに射程圏の広いミサイルの開発を急いでいる事をあげる。

　この指摘もさることながら、日本にとってより深刻で重要な事は、中国は在日米軍基地を含む日本や、
インドほかの中国周辺国に対しても、ミサイル防衛網を突破する「攻撃手段の多様化」を進めている、
という米国専門家の指摘である。

　これが事実なら、中国のミサイル脅威は北朝鮮の比ではない。

　北朝鮮のようなこけおどしの核ミサイル脅威ではなく、中国の核ミサイル脅威は、米中間の軍事的緊張が
起きた時はそのまま日本の安全の危機となって跳ね返ってくる。

　このような中国の軍事脅威については、なぜか産経新聞のような反中国の右翼的立場のメディアしか
大きく報道しない。

　そしてそのような右翼的立場からの報道は、中国の危機に対応すべく日本も自主防衛を高めるべきだ、
核武装が必要だ、という田母神的結論で終わるものと相場が決まっている。

　それが誤りであることは言うまでもない。

　中国との軍拡競争は、中国との緊張を高めこそすれ、日本の安全に役立つ事はない。なによりも今の日本には
そのような財政的余裕はない。

　だからと言って、軍事拡大を続ける隣国中国に対して何のメッセージも送らない事は外交の怠慢であり、
無策の極みである。

　米国偏重外交からアジア重視へという対中国友好関係促進論は、一見正しい外交のように見える。

　鳩山民主党が急に持ち出した東アジア共同体構想などもその延長線上から生まれた構想である事は明らかだ。

　しかし、それが不十分な外交であることは明らかだ。

　その内容が不明だからではない。

　米国が反発するからではない。

　東アジア共同体構想が安全保障問題をも含めた共同体構想であるとわかったとたん、軍事覇権国家を目指す
今の中国が乗ってくるはずはないからだ。

　友愛を掲げる鳩山首相が取るべき対中外交は、軍事拡大を目指す中国に対しその愚を明確に伝える事だ。

　なぜ周辺国に脅威を与えるような軍事拡大を目指すのか、なぜ米国と軍事覇権を競うような事を行うのか、
目指すべきは東アジアの平和ではないのか、そう正面から問われれば、中国はまともに返答出来ないに違いない。

　そのような対中外交を行うには勿論大前提がある。

　米国との軍事同盟関係から決別して自主、自立した平和外交を実現することだ。

　過去の誤りについて後戻りできないような形で日本の責任を認め、不毛な歴史認識論争に終止符を打つことだ。

　そうすることで始めて日本は中国の不法、不当な政策に対し、毅然とした外交が出来ることとなる。

　このような対中外交は外務官僚の発想からは生まれてこない。自民党政治の中からは生まれてこない。
左翼政党の中からは生まれてこない。

　鳩山友愛外交というものがあるとすれば、このような対中、対米外交を政治的決断で行う事の他にない。
　

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　　　　天木直人のメールマガジン　２００９年１０月６日発行 第３８９号

　


　









　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　



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　　　　「静岡市民文化会館」
　　　　駐車場あり　約２６０台収容
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