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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年７月２７日発行　第２７６号
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■　　　 　選挙まで官僚に支配されたままの日本
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　公示日が８月１８日と言うのに、さながら選挙が始まったかのように、毎日選挙活動まがいの報道がなされている。

　これは公職選挙法違反ではないのか。各候補者が公示前にここまで選挙活動を行っていいのか。

　４年前の小泉郵政解散・総選挙に私が参加したとき、選挙活動には細心の注意を払えと選挙経験者から助言された。

　政党の支持も組織もない、しかも反権力の候補者は、少しでも公職選挙法違反をするとたちどころに捕まるからだ。

　今度の選挙では事実上の選挙活動が公示日前に堂々と繰り広げられている。それをメディアが当たり前のように取り上げている。

　これをどう理解すればいいのか。

　天下分け目の選挙だから、与党も野党も一日でも多く選挙活動をしたい。だから総務省も多めに見ているとでもいうのか。

　７月２６日の東京新聞「本音のコラム」で山口二郎北海道大学教授が、「官僚支配の選挙」と題してこう書いていた。

　「・・・言うまでもなく、日本の選挙は公職選挙法に基づいて行われる。その解釈は、総務省の役人に握られている。
民主主義の原点であるはずの選挙が既に官僚支配によって運営されているのである。
　たとえば戸別訪問が禁止されていると外国人に言えば、日本は民主主義の国ではないのか、と怪訝な顔をされる。
運動員が一軒一軒候補者を売り込む事が欧米の選挙の基本である・・・
　インターネットによる選挙運動を取り締まるというのも、ばかばかしい限りだ。昨年のアメリカ大統領の選挙を見れば
明らかなように、インターネットは安上がりの選挙運動のために、今や不可欠の道具である。
　民主党が官僚支配の打破を言うなら、選挙のルールについても、市民が主役の選挙戦が可能になるような提案を
してほしい・・・」

　もっともだ。

　そしてそれにつけくわえて、ルールを恣意的に運用できるご都合主義の余地を無くしてもらいたい。

　ただでさえ長く、暑い夏だ。選挙運動は公示された後の２週間ほどで十分だ。

　メディアも毎日、毎日、同じような選挙報道ばかりをするのが能ではない。

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 　天木直人のメールマガジン　２００９年７月２７日発行 ２７６号
 



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