■□■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□■ 【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 ■□■ 天木直人のメールマガジン 2009年7月20日発行 第268号 □■ ──────────────────────────────── ■ 国際非政府組織(NGO)の設立を提唱するガリ元国連事務総長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメルマガが配信される頃、私は成田空港からニューヨークへ飛び立とうとしている。独立外交官 カーン・ロス 氏に会うために。 なぜ私がカーン・ロス氏に会いたいと思ったか。 それは彼の著書「独立外交官」(英治出版)で述べられている彼の考え方に強い共鳴を覚えたからだ。 すなわち、国益に縛られた外交だけでは、もはや正義は実現されない、外交は国家という組織に縛られた外務官僚 だけに任せる時代は終わった、という考えに心が揺さぶられたからだ。 しかし、現実の世界では外交は国家に独占されている。外交交渉は国家間の交渉に独占されている。 その現実を前にして、彼が理想に燃えて立ち上げた外交コンサルタント組織、「独立外交官」なるものが、はたして うまくいっているのか、その事に多大の関心を抱くからだ。 その私の目に留まったのが7月19日の毎日新聞に掲載されていたブトロス・ガリ元国連事務総長の次の言葉である。 ガリ氏は毎日新聞社との独占インタビューで次のように語っている。 核軍縮の一層の推進には、クラスター爆弾や対人地雷の禁止条約を実現させた非政府組織(NGO)の国際的連携、 すなわち国際的NGO組織の設立が望ましい、と。 国家間では相互の力関係などで核軍縮を求める事が困難な場合がある。核保有国に圧力をかけるためには 「国際世論の高まりが必要だ」、と。 そのためには核軍縮に取り組む各国NGOをまとめる国際組織の設立が必要だと。 これこそが、「独立外交官」が目指すべきものではないのか。 ガリ氏はさらに言う。核保有国や核疑惑国への各国の対応に差別がある。差別がなくならない限り、核軍縮の 前進は難しい、と。 これもまた、「独立外交官」の目指す外交の基本認識である。 ニューヨークへ旅立つ私にとってこのガリ氏の提言はこの上ない餞別となった。 ガリ氏の提言は、なにも核軍縮だけに限らない。弱者が強者と対等に立つ外交、平和と基本的人権に最大の価値 を置く外交。 その外交の実現のために「独立外交官」はある。国際世論の協力と連携を頼みとして「独立外交官」はある。 このメッセージを携えて、私はカーン・ロス氏と話し合おうと思う。 私とロス氏の対談は読売テレビが独占収録し、特集番組として後日放映される事になっています。 ───── 天木直人のメールマガジン 2009年7月20日発行 268号

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