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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年７月１９日発行　第２６６号
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■　　　 　歴史的転換期の対米外交を外務官僚に任せたままでいいのか
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　昨日１８日のメルマガで、政治不在の現状を、さぞかし官僚たちは笑って眺めているだろうと書いた。

　政治不在の中で、官僚たちが好き勝手に政策を進めていると書いた。

　その中でも、最も深刻な問題は外務官僚による対米外交の独占である。

　外交・安保政策は国民にとって手の届かない分野という先入観がある。

　そのうえ、野党がすっかり非力になって、外交・安保政策の追及まで手が回らなくなってしまっている。

　この二つを逆手にとって、もはや対米外交は外務官僚が独占しているがごときだ。

　それは言い換えれば米国に言われるままの外交・安保政策がまかり通ってきたという事だ。

　民主党政権が出来たとして、果たして政治主導の対米自主外交が進められるのか。

　残念ながら私にはとてもそうは思えない。

　それは、よく言われるように、左派から右派までを抱えた民主党に明確な外交・安保政策が打ち出せないからだ、
というだけではない。

　そもそも今の民主党の指導部たちに、正しい対米外交ができる人材がいないからだ。外務官僚に正しく命令できる
政治家がいないからだ。

　その事を象徴する出来事が、いま我々の目の前で繰り広げられている。

　米国からカート・キャンベル国務次官補らが訪日し、１８日から外務省で事務レベル協議が行われている。

　そこで話される主要議題の一つは、来年の日米安保締結５０周年に合わせた、あらたな日米安保共同宣言づくり
であるという（７月１８日読売）。

　これほど重要な話し合いはない。大げさに言えば今後ながきにわたって日米関係を規定する政治宣言づくりである。
われわれは今、日米関係の歴史的転換期にあるのだ。

　さらに言えば、これは日米安保条約に代わる新たな条約締結交渉である。国会審議を経て国民に説明責任を果たした
上で合意されるべき国の基本政策づくりである。

　そのような重要な話し合いを、政権交代目前の今の時期に、なぜあわてて外務官僚が行う必要があるのか。
なぜそれを民主党が許しているのか。

　もし民主党が、これまでの政府・外務官僚の手によって進められてきた対米外交と一線を画す外交を行う
つもりであるのなら、そしてその事は小沢一郎前代表や鳩山由紀夫代表、岡田克也幹事長が最近たびたび
口にしていることであるのだが、外務官僚などにその交渉を任せておける話ではないはずだ。

　民主党は外務官僚に対し、そのような協議を今急いで行う必要はない、総選挙後の新政権を待って行うべきだ、
と申し入れるべきだ。

　民主党はオバマ政権に対し、日米協議は一ヶ月後の政権交代まで待つべきだ、と伝えるべきだ。

　いまでこそ政権交代が視野に入った民主党であるが、少し前までの民主党にはそこまで言い切る自信がなかった
のかも知れない。

　それにまた、従来から準備が進められてきた事務レベル協議を、直前に延期する事は確かに軋轢を産む。

　いいだろう。それならば政権交代を果たした暁には、民主党政権の下で新たに協議をし直すと、民主党は
外務省と米国側に今のうちに伝えておくことだ。

　外務省の局長人事を刷新し、新たな布陣で対米外交を始めると外務官僚たちに今のうちに引導を渡しておくことだ。

　オバマ政権に対し、民主党政権になれば日米関係の在り方を官僚に任せることなく、政治主導で話し合う事になる、
と今から伝えておくことだ。

　民主党は、キャンベルなどという下っ端官僚などと会談して喜んでいる場合ではない。「米政府は政治的に中立だ」
などという生意気な事を国務次官補ごときに言わせていてはいけない。

　民主党は、外務官僚たちに、「すでに日米間で話し合いがついています」などと恫喝されて、彼らがつくった合意を
飲まされるようではいけない。

　今から民主党の対米外交を明確にしておくべきだ。その方針から外れるような合意は民主党政権になれば白紙に戻す、
そしてはじめから交渉し直す、その事を民主党は明言すべきだ。

　政権交代とはそういう事なのである。

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 　天木直人のメールマガジン　２００９年７月１９日発行 ２６６号
 



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