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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年７月１４日発行　第２６０号
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■　　　  　日本の政局を米国にご進講する日本の官僚たち
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　驚いた。予約解散という事についてである。こんな事がかつてあっただろうか。

　解散・総選挙は衆院議員の首を切ることである。その日を予告宣言する。しかも４０日も前に、である。

　これから８月３０日までの４０日もの間、衆院議員がまともな仕事をできるはずはない。

　与党の議員も野党の議員も、もっぱら選挙対策ばかりだ。報道はそればかりだ。

　つまり国のまともな政策判断が不在になるという事だ。

　そんな中でも官僚は動いている。中枢の指令なきままに勝手に動いている。

　７月１４日の産経新聞に、日本の政局がいよいよ不透明になったことで日米安保問題が難しい局面を迎えるだろうと
米国の関係者が懸念している、という記事があった。

　ジョゼフ・ナイ元国防次官が「同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」と６月下旬に下院外交委員会で証言した事を
引用し、同じく元国家安全保障会議アジア部長のマイケル・グリーン氏が、民主党が政権をとっても、「安全保障政策を
めぐる党内対立から、いつまで続くか不透明だ」、とこき下ろした証言をしたことを報じている。

　その一方で、同じ７月１４日の読売新聞に、７月１８日にも日米の防衛・安保担当の局長級協議が開かれる事が小さく
報じられていた。

　この二つの新聞記事から容易に想像される寒々とした光景は以下の通りだ。

　すなわち、キャンベル国務次官補やグレグソン国防次官補たちが、「いったい日本の政局はどうなっているんだ」、と
たたみかける。

　それに対し日本の官僚たちが、「正直言って私たちにもわかりません。困っているんです」と言って、自民党の断末魔と
民主党に対する懸念を表明する。

　そして、どのような政権ができても日米同盟関係に変更がないよう我々は頑張ります、と忠誠をつくす。

　このような光景がその通り繰り広げられるかどうかはもちろん断言できない。

　しかし、はっきり断言できる事は、日本の政治が機能していない中で、下っ端官僚たちがどんどんと日米軍事同盟の内容を
米国の言われるままに決めていく、という現実である。

　民主党がなすべき事は、まさしくこのような官僚による政策決定を、本来の政治主導に変えていくこと、すなわち、
政策決定権を国民の手に取り戻すことである。

　民主党の試練はまさにこの一点にある。

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 　天木直人のメールマガジン　２００９年７月１４日発行 ２６０号
 



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