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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年７月６日発行　第２４７号
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■　　　 助け合いの風土まで破壊する米国の年次改革要望書

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　７月３日、私は縁あって全国養護福祉会という組織の集まりに呼ばれて講演した。

  その時、私はあらためてこの国の為政者の卑劣さを知った。

　米国金融資本に国民の生活を売り渡した売国小泉構造改革の正体をあらためて見せつけられた。

 その事についてどうしても書かいておかなければならない。日本国民に広く知らしめなければいけない。

　日本と言う国が、政府・官僚の無能さにもかかわらず、今日までかろうじて持ちこたえることが出来たのは、
この国に伝統的に根づいた助け合いの精神であると私は思っている。

　米国金融資本はその日本の風土までも容赦なく破壊した。小泉構造改革は忠実にその執行人の役割を果たした。

 米国政府が日本政府に毎年突きつけてくる「年次改革要望書」なるものがある。構造改革と言う名の日本解体指令である。

 小泉政権の５年半は、まさしくその米国の要望に従って次々と法律をつくり、改正して、米国の思惑通り日本を競争社会に
変えて行った。

　自由競争といえば聞こえがいい。しかしその実態は米国金融資本が日本を食い物にする条件整備でしかない。

　しかもその事を国民に知らせることなく、日本の指導者たちが、財界と組んで仕掛ける壮大なインサイダーである。

　気がついたら国民は多大な犠牲を強いられている。その一方でインサイダーたちは仲間内で獲物を分かち合い、甘い汁を
吸い合っている。

　その典型が郵政民営化である。しかし、それはほんの氷山の一角だ。

　米国が突きつけてくる構造改革の要求の詳細を国民が知れば、呆然とする事になる。

　保険業法改正もそのひとつである。

　国や自治体が提供する社会保障制度、高齢者会議政策では、もはや国民を救うことはできない。

　国民は助け合って自衛するしかない。そのために、この国には任意、無認可の共済団体が数多く認められてきた。

　全国養護共福祉会もその一つだ。

　１９８５年に、わずか４人でスタートしたこの自主共済会は、いまや加入者約２万人、全国に支部を持つ非営利の
養護支援の非営利組合である。

　しかし、この互助組合こそ米国保険会社にとって目の上のたんこぶであった。日本に進出してくる米国の保険会社が
顧客を伸ばそうとした時に、この日本固有の自主的な共済活動が最大の障害となった。

　それは当然だ。高い掛け金を払ってまで保険会社の保険に入らなくてもやっていける。

　しかも安いだけではない。行き届いたサービスが期待できる。民間保険会社とちがって「現物給付」のサービスが
得られる。なによりも信頼関係に基づいた安心感がある。

　米国は猛烈な攻勢をかけてきた。こともあろうに米国は年次改革要望書の中で、自主共済事業は金融庁の監督下に置き、
民間保険会社にして自由競争をさせろ、と日本政府に要望してきたのだ。露骨な自主共済つぶしである。

　情けないのは政府、官僚たちだ。わかりました、とばかり、２００６年４月に保険業法を改正し、会員から感謝されてきた
様々な自主共済組合を、今後は保険会社にするか、さもなければ解散するかの二者択一を求めてきたのだ。

　それでも全国養護福祉会の人たちはくじけない。改正保険業法に従いながら自主共済の精神を残すために生き残りを
図っている。政府・行政の不当と戦い、粘り強く政府・行政と交渉を続けている。

　その不屈の戦いを支えるものは、養護サービスを必要としている弱者の叫びである。なによりも国や官僚の不当に負けて
たまるか、という反骨魂がある。

　私はそこに日本の希望を見る。何よりもその反骨魂から私は大きな勇気を貰った。

　国家権力の不当な圧力に悔しい思いをしているのは全国養護福祉会だけではない。その他にも様々な自主共済団体や組織が
存在するに違いない。

　いまこそ国民は力をあわせ、我々の暮らしと日本のよさを、米国金融資本の強欲から守らなければならない。

　国民を切り捨てて対米従属に走る政府・官僚の不当さと断固戦って行かなければならない。

　その先頭に立つ全国養護福祉会を私は全面的に支援する。

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　天木直人のメールマガジン　２００９年７月６日発行 ２４７号