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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　天木直人のメールマガジン　２００９年６月３０日発行　第２４０号
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■　　　　血税を米国に貢ぎ続けるこの国の対米従属政治
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　６月３０日の各紙は沖縄密約を告白した複数の外務次官の一人として、
ついに村田良平氏（７９）の実名を報道した。

　というよりも村田元次官みずからが、進んで告発したのだ。

　政権交代を前にして世の中は確かに異様な局面に入りつつある。

　この沖縄密約に象徴される戦後の対米従属外交の実態を追及していく事は
このメルマガの最大のテーマの一つであり、これからも新たな情報を目にする
たびに紹介して行きたい。

　今日のメルマガもその一つである。

　６月２８日の朝日新聞が、「防衛省が米国から兵器を購入する際に、その代金
を前払いしたまま、兵器の納入が遅れている」という実態をスクープしていた。

　その累計は０７年度で３６２６億円にのぼるという。

　会計検査院はすでに１２年も前から、「国庫金の有効活用が図られていない」
と問題点を指摘していたという。

　それにもかかわらず、何も是正されないまま米国の言いなりで今日まで来た。

　これはおよそ商取引では考えられない事だ。物品購入契約をかわしておきながら、
代金は支払ったのに購入品が届かない、などということが考えられるだろうか。
しかも納期がとうに過ぎているのに、である。

　それに対して代金返済を求めない、そんな馬鹿げた事が日米両国政府の間では
許されているのだ。

　一橋大学の西口敏弘教授（組織関係論）が、その記事の中でこう述べている。

　「防衛省側は、ブラックボックス化した価格の内訳を問わず、合理的な値下げ
交渉もしないまま、結果的に国民に損失を与えてきた・・・」

　ただでさえ割高の価格で米国産兵器を買わされている上に、その代金を先払い
させられ、そして兵器の提供は未納のままだという。

　その額が３６００億円を超えるという。

　政府は口を開けば「財源をどうする」、などと民主党に詰め寄っている。とんだ
茶番だ。

　米国から代金返済を求めてから言うせりふだ。

　対米従属政策を続けることにより、一体どれだけの国民の資産が米国に貢がれ
てきたか。

　すべてはその認識からスタートしなければならない。日本の蘇生はそこからの
脱却から始まる。対米従属政策を続けている限り国民生活はやせ細っていく。


　　読者の皆様へ

　　今日６月３０日で半年間休まずに配信させていただく事ができました。

　　しかしバグマグ社のシステムリニューアルのため７月１日ー３日は配信が
出来ない　おそれがあります。

　　私としましてはマグマグ社の都合で連続配信が途絶える事は残念であり、
今日中に７月ー３日の三日分を予約配信して７月１日ー３日の間も毎日配信
するつもりです。

　　ご了解ください。

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　天木直人のメールマガジン　２００９年６月３０日発行 ２４０号