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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　天木直人のメールマガジン　２００９年６月１９日発行　第２２８号
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■　　　　政治資金管理団体という名の脱税装置
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　私は５月４日のメルマガ第１７３号で世襲議員の脱税疑惑について書いた。

すなわち週刊ＳＰＡ！５・５－１２号の誌上で述べられていたジャーナリスト
上杉隆氏の言葉を引用し、世襲議員の多くが政治資金管理団体を隠れ蓑にして、
親からの寄付行為という名目で相続税のがれをしている現実を指摘した。

　その後、この政治資金管理団体が有する政治資金については、他にも問題が
ある事を私は知った。

　杉村大蔵衆院議員の不出馬決定を報じる週刊新潮６月１８日号の記事において、
溜め込んだ政治資金はどこへ消えるのか、という問題提起がなされていた。

　すなわち、議員を辞めた時点で政治資金管理団体を解散すれば、その気に
なれば残った政治資金を議員が一人占めすることも可能だというのだ。

　そしてついに政治資金にまつわる大物世襲政治家の決定的な脱税行為が、
発売中の週刊朝日６月２６日号に大きく掲載されることになった。

　小渕優子少子化担当相に、父小渕恵三元首相の複数の政治団体から、迂回献金
や寄付行為などによる多額の脱税疑惑が持ち上がったというのである。

　その資金の流れはあまりにも複雑なので引用する余裕はないが、やりきれない
のは、週刊朝日の記事の中に出てくる国税庁長官経験者の次の言葉である。

　「与党の政治家の政治団体を通じた相続税の脱税はひどかった。あまりに大勢
の政治家がやっていたので、国税当局もなかなか手が出せずにいました・・・」

　その週刊朝日の記事は次のような言葉で締めくくられている。

　「政治家だけが（その）特権で政治団体を脱税の装置に使う事を国税当局が
見逃し続けるなら、国民はばかばかしくて誰も相続税を払わなくなるだろう」

　その通りだ。しかしばかばかしくても国民は相続税を払わなければならない。
そうでなければ国民は容赦なく逮捕され、追徴される。

　いくら大物政治家であるからといって、いくら政治家が皆やっているからと
言って、なぜ政治家は捕まらないのか。

　これほどまでに様々な不正が報じられているのに、国税も検察もメディアも、
本気になって行動を起さないのだろうか。小渕優子大臣の疑惑を報じる大手新聞や
テレビ局は出てくるのだろうか。

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　天木直人のメールマガジン　２００９年６月１９日発行　第２２８号


　発行者：天木直人
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