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□■□■　　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　　天木直人のメールマガジン　２００９年６月６日発行　第２１１号
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■　　　　　国民に負担をしわ寄せするこの国の産業界
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　すこし前の新聞記事になるが、５月３１日の朝日新聞一面に、きわめて意味
深い記事があった。どうしてもひと言書いておきたいと思ってその記事を
とっておいた。

　その記事は、政府が公表している２０２０年までのＣＯ２削減の中期目標の
データについて、朝日新聞が民間シンクタンクに依頼して独自に試算した結果
を書いていた。

　そこで分かったことは、産業界に求められるＣＯ２削減量はさほど変わらない
が、そのぶん国民の暮らへしわ寄せがいく構図がくっきりと浮かび上がった、
という。

　そしてその背景には、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の強い働きかけがあった
という。

　経済界と結びつきの深い経済産業省の息のかかった研究機関に、政府の目標
づくりが丸投げされていたからだ。

　この事を、その朝日新聞の記事はこう書いていた。

　そこには、数値目標を強い政治意思で作り上げる欧米と異なり、業界主導で
つくられる日本の『異例』さがある、と。

　われわれが等しく責任を負うべき人類と自然の共生の問題、地球環境の問題
ですらこれである。

　この試算の詳しい内容をここで検証する事が目的ではない。朝日新聞が指摘
しているこの国の「異例」さについて考えて見たいのである。

　産業界の自民党に対する政治献金は民主党に比べて圧倒的に多い。民主党の
政策に対する産業界の評価は極端に低い。

　それが個々の企業の自主的な判断ならまだ許せる。しかし現実は日本経団連と
いう利権団体の結束の結果である。それが個々の企業を縛る。

　日本経団連の会長は財界総理などとおだてられてきた。日本経団連の会長も
その気になってうぬぼれる。総理との緊密な関係を誇り、総理への影響力を楽し
んでいる。

　日本の産業界は万年与党の自民党と利害一致させてきた。そしてこの二つで
この国の政策を決めてきた。その政策は国民優先ではなく企業優先だった。

　この二つに官僚が加わる。国民軽視は官僚の専売特許だ。こうして官僚支配が
鉄壁になる。

　これが政財界の国民支配の構図である。しかもこのＣＯ２削減の記事に象徴
されているように、われわれ国民の目がまったく届かないところで巧みに政策が
つくられてきたのだ。

　最近はメディアや検察、司法までもが露骨に権力側に立つようになった。この
ままでは国民は浮かばれない。もはや限界のところまで来ているのではないか。

　国民は主権を取り戻さなければならない。それが政権交代なのだ。政権交代
とは国民復権ののろしである。われわれがはじめて手にする民主革命なのである。
　
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　天木直人のメールマガジン　２００９年６月６日発行　第２１１号


　発行者：天木直人
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