トランプ大統領は5日（日）、SNS「Truth Social」に次のような投稿をしました：
「火曜日（7日）はイランにとって“発電所と橋の日”になるだろう、全てがオールインワンだ。誰も見たことのない日だ！さっさと海峡を開放しろ、このクソ野郎ども、さもないと地獄に落ちるぞ～見ておけ！アッラーに栄光を！」
 
　トランプ大統領は3月27日、イラン側から要請を受けたとして、イランの原発を含めた電力などインフラ施設への攻撃を10日間、4月6日（月）の20時まで延期するとの声明を「Truth Social」に投稿していました。その期限が迫った5日、“交渉”が上手く行ってないからなのか、この様に過激なメッセージを発信しました。
 
　ロシアでは、感情的な人々を見下し、軽蔑する傾向があり、エリートになればなるほど、このような過激な表現を使うことはまずありません。しかも国のトップともなれば尚更です（プーチン大統領が良い例です）。まぁこれは米露の文化の違いでもありますが、ロシアの複数のメディア、例えば国営通信社「リア・ノーボスチ」は5日、この日曜日のトランプ大統領の発言を「下品な言葉遣いを用い、イランに対しホルムズ海峡の開放を要求した」と報じています。
 
　リア・ノーボスチが5日に報じたところでは、トランプ大統領のこの発言に対し、イラン国連常駐代表部は「これは民間人に対する直接的かつ公然たるテロの扇動であり、戦争犯罪を犯す意図を明確に示すものだ」と非難し、国際社会に対し、これを阻止するために「今すぐ行動を起こす」よう要請しました。

　イランの国営通信社タスニム（Tasnim）通信によれば、現在ホルムズ海峡の航行が許可されているのは、イランに友好的な国～ロシア、中国、インド、イラク、パキスタンだそうですが、イランは更にアラブ諸国やアジア諸国に対し、ホルムズ海峡の利用規則を定める「ホルムズ協定」の策定を提案しているとのことです。
　イラン政府情報評議会のエリアス・ハズラティ議長(Elias Hazrati※写真)は今月の2日、「この協定はアジア・アラブ諸国の国々、更にこの戦略的航路を利用する一部の欧州諸国の参加を得て作成される」と発表しました。トランプ大統領の「海峡を開放せよ！」との発言が宙に浮いたまま、イランは海峡の支配を誇示する形で、米国・イスラエル以外の国々と交渉を進めています。
　更にハズラティ議長は同日、「米国によるイランの石油資源支配の試みは失敗に終わった」と指摘しましたが、こういったイラン側の発言や、ホルムズ海峡の閉鎖で困る同盟国へ米国から購入するよう呼び掛けたトランプ大統領の提案を無視し、イランと協定を結ぼうとする国々に対する不満も今回のメッセージの中に感じ取れます。しかし米国・イスラエル連合軍がイランを攻撃しなければ、こういう現状には陥らなかった訳です…。
 
米国の地上戦開始を占う客観的事実
①米軍高官らの相次ぐ解任
　さて本題です。トランプ大統領の上記の発言の通り、米軍はイランで地上戦を展開するのかどうかが、現在ロシアでも注目されていますが、結論から言えば、「やはり米軍は地上戦を決行するだろう」というのが大方の見立てです。
　その見立ての根拠の一つ目が、今月2日に発表されたピート・ヘグセス戦争省長官による米国陸軍参謀総長ランディ・ジョージ大将の解任です（※写真）。Gazeta.ruが3日、米戦争省のショーン・パーネル報道官のSNS「X」へのポストを引用して報じました。パーネル報道官は次の様に短くポストしました：
 
「ランディ・ジョージ将軍は第41代陸軍参謀総長を即日辞任する。戦争省はジョージ将軍の国家への貢献に感謝する」
 
　感謝するにしては短過ぎるメッセージですが（笑）、ジョージ将軍は、ウェストポイント陸軍士官学校を卒業し、歩兵将校として湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争に従軍した経験豊富な陸軍大将です。2021年から2022年には、バイデン政権下でロイド・オースティン国防長官の首席軍事補佐官を務め、2023年8月から陸軍参謀総長に就任していました。

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