… … …(記事全文3,892文字)2026年11月19日に中国・深センで開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に合わせ、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領による史上初の米中露3者首脳会談が予定されている。
この会談の重要な背景には、米露間に残っていた最後の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約(新START)」が2026年2月に失効し、両国の配備戦略核戦力を制限する条約上の上限が失われたことがある。
しかし、トランプ大統領はロシア単独での条約延長を拒否し、急速に核戦力を増強している中国を含めた3カ国での新たな核軍縮協定の締結を強く求めており、今回の会談をその交渉の出発点にしたい狙いがある。
これは中国を隣国にもつ日本にとっては非常に喜ばしいことだ。もちろん、現在進行中の米国による対イラン戦争の終結・安定化も重要議題だが、トランプ政権としては、イランと軍事・外交・経済面で緊密な関係を持つ中国とロシアを交渉の場に引き込み、停戦や紛争終結に向けた影響力行使を促したい思惑がある。
上記がメインのはずだ。
もちろん、世界最大の核保有国かつ安全保障上の大国である3カ国の首脳が一堂に会する背景には、共通の主要議題(核軍縮と中東情勢)のほかに、3カ国それぞれの戦略的思惑も当然ある。
国際政治が動く際の理由は、常に1つではないからだ。
米中露会談で本当に問われるのは何か?
三首脳の思惑と、「英国不在」が映す世界の変化、そして日本の進むべき道を読み解く。
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