… … …(記事全文6,029文字)11月11日に発表されたG7外相会合の共同宣言を手に取ると、春に出された3月27日付の宣言とのあまりの違いに驚かされる。
春の文書がイラン情勢のみに焦点を絞った極めて短い宣言だったのに対し、今回の宣言は対露・対中政策から海上交通、重要インフラ、さらには先端AIや重要鉱物の確保に至るまで、現代の国際社会が抱えるあらゆる課題を網羅する包括的な合意へと姿を変えたからだ。
それは単なる文章量の増加ではなく、揺らいでいた主要7カ国の結束が、現実的な外交調整を経て再び一つの形を取り戻していく過程そのものを映し出している。振り返れば、3月の外相会合が異例の短い宣言に終わった背景には、米国と同盟国の間に横たわる深い見解の隔たりがあった。
当時の報道が伝えていたように、特にイランを巡る状況への評価や具体的な対応策について米欧の足並みは揃わず、通常の包括的な最終共同宣言をまとめることは困難な情勢だった。
ウクライナ支援の行方に対する懸念も渦巻く中、議長国フランスによる宣言にとどめる案さえ浮上したほどである。結果として採択されたのは、民間人の保護とホルムズ海峡における航行の自由という、誰も否定できない最小公倍数的な共通項だけを抜き出した短い共同文書だった。もっとも、3月の時点でG7の議論そのものがイラン問題だけに限定されていたわけではない。フランス外務省が公表した当時の会合総括を紐解けば、議論のテーブルにはウクライナ情勢やインド太平洋の安全保障、国連改革、重要鉱物の供給網、さらには移民問題や国際的な組織犯罪まで、多岐にわたる議題がしっかりと載せられていたことがわかる。
つまり、議題が狭かったのではなく、意見の対立ゆえに共同文書として合意できる範囲が極限まで削ぎ落とされていたのである。
それから約7か月半の時を経て、11月の共同宣言が再び分厚い包括的な文書として結実したことは、春の会合や6月のエビアン・サミットを通じて積み重ねられてきた水面下の調整が、ようやく一つの到達点を見たことを物語っている。
では、今回の宣言の中身を見ていこう。
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