フランスの財政難や経済の停滞について議論される際、公的な報告書や国際機関のマクロ経済分析では、しばしば問題の本質が複雑な言葉の陰に隠されてしまう。
年金の問題のせいだなどという点だけが強調され、あたかも誰の責任でもない不可抗力によって現在の苦境が形成されたかのような、無難な解説に終始しがちである。
高橋洋一氏も、年金の問題のせいにしていた。
しかし、そうした表層的な分析を削ぎ落とし、経済の実態と政策の因果関係を冷徹に見つめ直すならば、事態の真相は驚くほど明快かつ残酷な一本の線でつながっている。
結論から言えば、元々フランスには手厚い年金や社会保障制度に伴う構造的な赤字という「持病」が以前から存在していた。
それは確かだ。
しかし、国を決定的な手詰まりと破綻の淵へと追いやった直近の真因は、紛れもなく「リーマン・ショック以降の政府投資のやりすぎによる失敗」であり、近年の猛烈な物価高騰も賃金の上昇もその直接的な結果にほかならない。
そして何より悲劇的なのは、どれほど制度上の賃上げが試みられようとも、賃金は物価上昇の上昇幅以上には決して上がらず、国民の生活はただ苦しくなる一方だったという現実である。
なぜ、一般的な公的分析の枠組みを越えて「政府投資のやりすぎ」こそが最大の戦犯であると言い切れるのか。そこには、国家の予算構造と政策判断における決定的な責任の差が存在する。

下記にて、徹底解説
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