高市早苗首相率いる政権は、2026年2月末のイラン攻撃直後から「供給確保優先・価格抑制」の二本柱を軸に迅速な対応を展開した。その結果、1970年代のような深刻なガソリン消失パニックや大規模な自粛要請は現時点で完全に回避されている。
高市政権は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という未曾有の危機に対し、3月16日から開始した50日分の放出に5月からの20日分を加えた合計約230日から254日分に及ぶ国家・民間備蓄の戦略的活用を断行した。これと並行して、ホルムズ海峡を通過しない代替調達を最優先課題に掲げ、官民一体となった急ピッチな外交交渉を展開した結果、4月には前年比2割以上の代替輸入を実現し、5月には月間輸入石油の50%以上を非ホルムズルートで確保するに至った。
首相自らも複数回の会見を通じ、年を越えて石油供給のめどがついたことを強調し、国民の不安払拭に努めた。日本には約8カ月分の石油備蓄があり、代替調達の進展によって備蓄放出量を抑えながらも、次年度以降を見据えた供給確保のめどが立ったことを意味している。

しかし、それほど楽観視できない現実も。
下記以降では、現状のさらなる解説と処方箋を提示する。

ここより先は会員登録が必要です。月・水・金に配信中です。（現在、平日毎日更新中）
そのため、１記事20円程度になります。
なお、今後、値上げの可能性がありますが、値上げした場合も、ご登録者は、登録時の価格が維持されますのでご安心ください。
ご購読を、心よりお待ちしております。よろしくお願いいたします。m(__)m

…
…
…（記事全文2,912文字）