今回の日米首脳会談（2026年3月19日、米ワシントン・ホワイトハウス、高市早苗首相 vs ドナルド・トランプ大統領）は、中東情勢（特にイラン攻撃とホルムズ海峡の危機）が最大の難題となった中での会談だった。
今回の会談は「壊さずに前進させた」という意味で、高市政権にとって大きな得点と言える。トランプの性格を考えれば、「無傷で乗り切った」だけでも立派な成果だ。
また、合意内容等も見事なもので、私も前回の記事で書いたことだが、予想されていた下記の事項は、ほぼ合意されたことになる。
・アラスカ州産原油の増産・輸入拡大への投資・協力を提示
・次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参画表明
・イランやホルムズ海峡の航行安全確保に関する、何らかの共同声明
・ホルムズ海峡関連の政治的・非軍事支援
・南鳥島沖レアアース（希土類）共同開発に関する共同声明
・対米投資の公表・履行加速
ただ、「イランやホルムズ海峡の航行安全確保に関する、何らかの共同声明」に関しては、日米間の合意ではなく、多国間声明で間接対応となったが、日本・英仏独伊蘭の6カ国共同声明をつくり、まとまっていなかった先進国の意思を統一した意義は大きい。

そして評価の核心へ

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