海外、特に米国や欧州では、特定の判決が政治的なバランスを揺るがすと捉えられ、保守派から「司法の左傾化」として批判されるケースが多い。
そして、日本でも近年、司法の左傾化が問題となっている。
アメリカでも政府側が不法移民に対して不法侵入罪で刑事起訴したケースを、連邦判事が却下する事例が相次いだ。2025年6月までに多くの関連訴訟が却下され、トランプの不法移民送還に遅延をもたらした。
イタリアでも近年、移民政策を巡り政府と司法が鋭く対立している。
地中海で保護された移民をアルバニアの収容施設へ移送しようとする政府の施策に対し、裁判所が、難民の出身国が、本当に安全な国でないのかを判定する基準に不備があるとして、移送を無効化する判決を下した。これに対し、政府側は「司法が政治に介入している（過度に左傾化している）」と反発した。
日本でも夫婦別姓問題や同性婚の是非などを巡る裁判において、司法が現状の法整備の遅れを「違憲状態」あるいは「違憲」と示唆する判決を出すことが増えている。2023年、最高裁判所大法廷は、性別変更の要件の一つである「生殖能力を失わせる手術」を求める規定について、憲法13条（自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由）に違反し、違憲であるという決定を下した。
これらが、司法が左傾化していると言われる所以である。
ならば、なぜ司法は左傾化したのか？

ここから先、司法左傾化の真の原因と、対処法について論じる。

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