… … …（記事全文20,502文字）2026年2月18日、ホワイトハウス報道官キャロライン・レヴィットが定例記者会見を行い、トランプ政権の経済成果と外交進展を強くアピールした。
この会見では、トランプ政権の「アメリカ第一」路線が経済・安全保障の両面で着実に前進している様子が鮮明に表れた。以下に、会見の全文文字起こしを掲載する。
また、最下段に要約と、この会見で新たに分かった事のw解説を追加した。
https://www.youtube.com/watch?v=RkMpdNeG2sA
▶キャロライン報道官
皆さん、こんにちは。ご辛抱いただき、いつもありがとうございます。
まず、トランプ大統領の非常に多忙な今週の残りの日程についてお知らせします。本日午後3時、トランプ大統領はホワイトハウス東室にて黒人歴史月間レセプションを開催します。多くの方々がご出席されることと思います。会場でお会いしましょう。明日、トランプ大統領はドナルド・J・トランプ平和研究所にて平和理事会会議を主催します。同会議で大統領は、加盟国がガザ地区の人道支援・復興活動に向け50億ドル超の資金拠出を約束したこと、またガザ住民の安全と平和維持のため国際安定化部隊及び地元警察に数千人の要員を派遣することを表明します。
明日の午後、大統領は偉大なジョージア州を訪問し、地元企業2社を視察するとともに、働く人々の生活をより手頃なものにするための取り組みについて演説を行います。
金曜日には、トランプ大統領がホワイトハウス東室にて州知事らとワーキングブレックファーストを開催します。
そして土曜日の夜には、トランプ大統領とファーストレディが恒例の州知事晩餐会を主催します。次に、経済情勢について最新情報をお伝えします。私たちは日々、2026年がトランプ大統領が国民に約束した通り、記録的な成功の年となる兆候を見ています。
1月の雇用統計は予想を大きく上回り、大統領の成長重視経済政策が米国の繁栄を牽引していることを浮き彫りにしました。年初から民間部門で17万2000人の新規雇用が創出され、これは経済学者の予測の2.5倍以上に相当します。労働力参加率は上昇し、失業率は低下しました。働き盛りの年齢層の労働力参加率は2001年以来の最高水準に達しています。
最も重要なのは、トランプ大統領下での雇用創出の100％が民間部門で継続していることです。これは実に驚くべきことです。トランプ大統領の第二期政権下でこれまでに創出された民間部門の雇用は61万5000件に上ります。これらは実際に働く人々です。これらはアメリカン・ドリームを実現する生きたアメリカ人家族です。
一方、連邦政府雇用は1966年以来の最低水準に縮小し、納税者に年間数十億ドルの節約をもたらしています。トランプ大統領下の純雇用増加は全て米国生まれのアメリカ人に帰属し、ジョー・バイデン政権下で非市民や不法移民に雇用が流れるという恥ずべきパターンを終わらせました。
さらにインフレに関して、新たなCPI報告はトランプ大統領の成果をさらに証明しています。いわゆる専門家による悲観論にもかかわらず、大統領は強力な関税を活用し、我が国への数兆ドル規模の投資を確保するとともに貿易協定の再均衡を図り、同時にインフレを抑制しました。
前年同月比のインフレ率は1月に2.4％まで低下し、再び予想を下回り、5月以来の最低水準を記録しました。インフレの最も適切な指標であるコアインフレ率は、ほぼ5年ぶりの低水準に低下しました。
一方、民間部門労働者全体の実質平均時給は1月に上昇し、より多くの資金が直接人々の懐に戻っていることを意味します。トランプ大統領が再任されてわずか1年で、民間部門労働者全体の実質賃金はインフレを上回り、40年ぶりの高インフレがアメリカ人の購買力を奪っていたジョー・バイデン政権下で失った分の約半分を取り戻しました。
トランプ大統領の政策は、今後もアメリカ国民の所得が家計費・退職資金・アメリカン・ドリーム達成に向けより多く活用されることを可能にし続けます。
アメリカン・ドリームの核心である住宅購入は、この大統領の下でようやく手頃な価格になりつつあります。先週発表されたデータによれば、新築住宅の年間住宅ローン費用は、ジョー・バイデン政権下で約15,000ドル上昇した後、トランプ政権下ではこれまでに4,000ドル低下しました。その結果、住宅所有をウォール街の大企業機関投資家ではなくアメリカ人家庭がより実現しやすくするため、大統領が最近行った大胆な措置により、住宅ローンの手頃さは4年ぶりの高水準に達しました。
同時に、全国の中間家賃は4年ぶりの低水準に下落し、6ヶ月連続で減少しています。トランプ政権下では、新規賃貸物件の年間賃料がこれまで約1,900ドル下落しました。これはジョー・バイデン政権下で3,000ドル以上上昇した後でのことです。多くの専門家が、これを大統領の国外退去推進により、不法移民を地域社会から排除し、米国市民のための住宅を解放した結果だと指摘しています。
食料品店では、トランプ大統領就任以降、卵、乳製品、チーズ、生鮮果物、リンゴ、オレンジ、ジャガイモ、トマト、バターの価格が下落しており、大統領は今後も米国消費者のための食料品価格のさらなる引き下げを推進しています。
ガソリンスタンドでは、燃料価格が過去1年でほぼ10％下落しました。レギュラーガソリンの全国平均価格は現在1ガロン3ドル未満で、一部州では2.70ドルに迫り、多くの州ではさらに低くなっています。複数の州では1ガロン2ドルを下回っています。
薬局では処方薬価格が過去1年で下落し、トランプ大統領が推進する最恵国待遇薬価交渉と「偉大な医療計画」（大統領は議会に早期可決を要請中）により、米国民はさらなる価格軽減の恩恵を受ける見込みです。
トランプ大統領が国民に理解してほしいのは、これは始まりに過ぎず、最高の成果はまだこれからだということです。就任以来の歴史的成功は、これから目撃する巨大な成長と機会のほんの始まりです。大統領は明日、ジョージア州の素晴らしい人々と共にこの件について語り合うため、現地入りを心待ちにしています。
さて、本日は多くのニュースがございます。それでは質問をお受けいたします。恒例通り、新メディア席のマイケル・グラハム氏（Inside Sources）から始めます。マイケル、ご出席ありがとうございます。
▶記者
お招きいただき感謝します。ガソリンには触れましたが、天然ガスには言及されませんでした。ニューイングランドでは暖房・発電用の天然ガス価格が国内最高水準です。安価なガスはペンシルベニアにありますが、ブルーステートが輸送・供給を許可しないのが問題です。トランプ大統領再任当初、ホッチャル知事との合意の可能性が取り沙汰されました。北東部の消費者はいつエネルギー政策による救済を実感できるのでしょうか？インフラ拡張に対する州の反対に対して大統領は何ができるのでしょうか？簡単なフォローアップがあります。
次からICE施設論争、イラン外交、ガザ50億ドル詳細、政府閉鎖非難など核心Q&Aが続きます。続きは有料版で全文ご覧ください！
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