7月31日、日米の通貨当局は、円買いの協調介入としては1998年以来、28年ぶりとなる協調介入を実施しました。アメリカのベッセント財務長官は、協調介入に応じた理由について「日米連携の象徴的な意味合いがあった。アメリカとして、日本の政策運営への信頼を市場に示したかった」と述べました。
 
しかし「協調介入には限度がある」として、円安の是正のためには、「日本の政策が着実に実施されること。日本の物価上昇の要因の一つは円安とエネルギー価格の上昇にある。エネルギー価格が落ち着き、過度な円安が解消されれば物価上昇も低下に向かい、日本経済や円は好循環に入る」と述べました。
 
三村財務官は「日米通貨同盟の完成形」などとごまかしていましたが、もちろんアメリカはアメリカの都合で介入に動いたのです。アメリカはなぜ今、日本の求めに応じて協調介入をしたのでしょうか。その見返りに何を求めたのか？　専門家の指摘を紹介しながら、米財務当局の思惑をじっくりと探ってみます！
 

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