3月16日、金融庁が暗号資産（「仮想通貨」ではない）の取引において法令違反があった場合の罰則を厳しくするというニュースが流れました。日経新聞が報じました。無登録で販売した業者への拘禁刑はこれまでの3年以下→10年以下、罰金は300万円→1000万円以下に引き上げられます。投資家保護の姿勢を打ち出す狙いだそうです。
 
なぜ、このタイミングで法律が改正されるのか。これは2月末に勃発した「サナエトークン騒動」と関係があるのではないか、と思います。国会でもこの問題が取り上げられる事態になり、金融庁としても座視できないということでしょう。
 
そもそも暗号資産とは何なのか、分からない人も多いと思います。メディアも高市首相に忖度してかどうか分かりませんが、この騒動の内幕を分析しているのは一部の週刊誌やYouTubeぐらいしかありません。金融庁が法改正に乗り出すきっかけになった「サナエトークン騒動」とは何だったのか・・・・時系列に沿って情報を整理してみます！
 

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