◆政倫審は完全な茶番劇
全国商工団体連合会（全商連）は2月26日、裏金をもらっていたとされる議員への追徴税額試算を公表し、国税庁に対して「自民党国会議員への調査と課税に関する要請」を行いました。自民党がやった「全議員アンケート」で政治資金収支報告書への記載をしなかった85人について不記載分（裏金額）を課税対象として計算したそうです。過去5年間の各年分の所得税と重加算税（40％）、住民税を合計した追徴税の総額はなんと！　1億3533万7920円。岡崎民人事務局長は「中小業者には厳しい税務調査が行われる一方、課税対象の所得を得ながら使途も示さず、申告・納税しない政治家を野放しにするなら、税務行政に対する信頼は失われ、納税意欲にも悪影響が及びかねない」と述べました。　
 
国税庁側は「一般の納税者と国会議員に区別はない。課税上、問題があると認められれば、税務調査を行うなど適正公平な課税の実現に努める」と回答したそうですが、こういう嘘がよく平気で言えるなあ、と呆れます。国税庁がこれまで国会議員に忖度せずにきちんと税務調査をしていたら何度も政治とカネの問題が騒がれるはずはありません。衆議院の政治倫理審査会に岸田首相が出て延々とやっても、どの議員も知らぬ存ぜぬの弁明に終始し、具体的な解決案はまったくなし。政倫審は完全な茶番劇でした。野党側は政倫審と予算案の年度内成立をバーターにしたようですが、バーターにするのであれば政倫審ではなくて証人喚問にするべきでした。証人喚問なら公開が原則で、嘘をつけば偽証罪に問われるのですから。野党も本気で追及する気があるのかどうか、疑わしいものです。
 

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