3行まとめ
・東京裁判で処刑された軍人は6人。全員が陸軍で、海軍はゼロだ。この非対称には理由がある。
・帝国海軍は敗戦直後から組織を挙げて裁判対策を展開し、自らの責任を限定することに成功した。
・米内光政は、昭和天皇を守り東條英機に責任を集中させるという占領軍の構想に、深く関わっていた。

■誰もが抱く素朴な疑問
1948年12月23日未明、巣鴨拘置所。7人のA級戦犯が絞首刑に処された。
東條英機、板垣征四郎、土肥原賢二、松井石根、木村兵太郎、武藤章。そして文官でただ一人、元首相の広田弘毅。
軍人6人は全員が陸軍だ。海軍軍人は一人もいない。
おかしいと思わないだろうか。
真珠湾攻撃を計画し、実行したのは海軍である。開戦を決めた御前会議には、海軍大臣も軍令部総長も列席していた。開戦の意思決定を支えたのは、陸軍だけではない。
それなのに、海軍からは一人の死刑も出なかった。
もちろん、海軍がまったく裁かれなかったわけではない。開戦時の海軍大臣で「東條の副官」とまで揶揄された嶋田繁太郎大将、海軍省軍務局長だった岡敬純中将は、ともに終身禁錮となった。開戦時の軍令部総長・永野修身元帥は、公判中の1947年1月に病死している。
だが、絞首台に上った海軍軍人はゼロだ。
その嶋田も、講和後の1955年には仮釈放されている。
一方、海軍大臣を歴任し、首相まで務めた米内光政は、起訴すらされなかった。それどころか、法廷には弁護側の証人として立っている。
なぜか。
通説はこうだ。陸軍が戦争を推し進め、海軍は回避に努めた。だから海軍は重く裁かれなかった。
なるほど、この説明には史実の裏づけがある部分もある。
だが、それだけでは説明がつかない。近年の研究が明らかにしたのは、もう一つの事実だ。
帝国海軍は敗戦後、組織を挙げて東京裁判対策を行っていた。
そして、それは相当程度まで成功したのである。

■「海軍善玉論」はどこまで本当か
米内光政、山本五十六、井上成美。この三人が日独伊三国同盟に反対したのは事実だ。アメリカの圧倒的な工業力を知り、対米戦が日本を破滅に導くと見抜いていた軍人は、確かに海軍にいた。
1940年7月、米内内閣は畑俊六陸相の単独辞職と、陸軍による後任推薦の拒否によって総辞職に追い込まれた。米内と陸軍の対立を象徴する事件である。
しかし、ここには重大な論理の飛躍がある。
米内や山本や井上が対米戦に反対したことと、帝国海軍という組織が戦争に反対したことは、まったく別の話だ。
1941年、海軍中央は開戦決定に加わった。対米戦の危険を誰よりも知りながら、最後は開戦を止めなかった。山本五十六自身、連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃を指揮している。
問われるべきは、内心で戦争に反対していたかどうかではない。国家を戦争に導く決定に参加し、その後の作戦を遂行した責任である。
付け加えれば、陸軍にも戦争回避に動いた人物はいた。「陸軍は好戦的、海軍は平和主義」という二分法は、最初から成り立たない。
むしろ逆ではないか。一部の提督の不戦努力が、戦後になって海軍組織全体の免罪符として使われたのではないか。
検証すべきはそこだ。

■海軍解体の翌日に始まった「第二の戦争」

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