１９時３０分からはっじまるよーん


７割以上のピンハネをしていた日本のプラットフォーマー。選挙は人気コンテンツ。ＳＮＳの「収益化の停止」で「純血の騎士」が発動して自爆するオールドメディア｜みやわきチャンネル（仮）#2604Restart2604
https://youtu.be/22b-Y4Wq4NQ

　６月５日、日本新聞協会は「不当な攻撃を許さず、人権侵害行為に厳正に対処する」と声明を発表しました。
https://www.pressnet.or.jp/statement/report/250605_15903.html

　声明を隅から隅までみましたが、仮にこれが国語の「読解力」のテストなら０点です。

　念頭にはＳＮＳへの規制があると見られますが、なぜ「０点」かといえば、具体的な指摘がなにひとつないからです。

　街角にある「無断駐車は罰金１０万円」という立て看板より、意味を為さない駄文です。

　具体的に指摘します。

《日本新聞協会に加盟する新聞、通信、放送の各社は「新聞倫理綱領」に基づき、自由と民主主義を守り、国民の「知る権利」に応えるため、正確で公正な報道と責任ある論評に取り組んでいます。》

　ここでの個別具体的に確認できることは「新聞倫理綱領」ですが、そんなものは新聞や放送業界の「学級目標」にすぎません。
https://www.pressnet.or.jp/outline/ethics/

　我々の行動を制限するのは法律であり憲法で、従うのは「良心」です。

　憲法の表現の自由が裏打ちする「知る権利」はＳＮＳにだって認められなければなりません。

　要するに新聞協会と、そこに参加する放送局その他は「なわばり」を主張しているので、ヤクザな言葉でいえば「ウチのシマを荒らすな」といっているに過ぎません。

　反社は暴対法の取り締まり対象です。

　今回の声明は「記者など」とあります。

　日本新聞協会の声明には「誹謗中傷や侮辱、プライバシーの暴露、容姿をあげつらう」こととあり、これは問題ですが、いずれも「現行法」で対応できることです。

　誹謗中傷など、警察に告発状を提出すれば、最低でも「書類送検」してくれます。

　そして「書類送検」を「速報」で伝えて「社会的制裁」という「リンチ」するのがオールドメディアの「卑怯な得意技」です。

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