国会が閉幕し，高市総理は記者会見を開きました．その中で，総理は
 
「我が国の物価上昇率は1.7％とG7で一番低く抑えられ、実質賃金の上昇率は1.8％とG7で最も高い水準にある」
 
と述べました。
 
そこで、この「実質賃金1.8％」という数字を調べてみました。
 
物価上昇率と実質賃金上昇率の推移のグラフを確認すると…
 
 
昨年は夏から秋にかけて、物価上昇率は3％前後で推移する一方、実質賃金はマイナスが続いていました。
 
ところが、高市政権が誕生して二ヶ月が経過した2025年12月ごろから流れが大きく変わります。
 
物価上昇率は、その12月前後で約3％→約1.5％へと半分程度の水準にまで落ち着いているのです．
 
反対に、実質賃金は12月からプラスに転じ、プラス1.5～2.0％程度で推移するようになっています！
 
つまり，高市政権が誕生してから2ヶ月後以降，物価上昇率は半分に，実質賃金は下落基調から1.5～2.0％程度ずつ増加する局面に入ったのです．
 
つまり，総理の発言は，確かに実データに基づくものであると同時に，「瞬間最大風速」の様な一瞬を捕まえた発言でなく，昨年からの一連の流れの中で見られるようになった確かな傾向だったということが確認できたわけです．
 
では、なぜ実質賃金がここまで改善したのでしょうか。
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