選挙まであと５日。
 
ＳＮＳ上では、ますます怪しげな情報が飛び交い、「デマ」の拡散が激化しています。どうか皆さん、目にする情報の真偽を、いつも以上に冷静に吟味していただきたいと思います。
 
先ほど当方のＸのコメント欄を見ていて驚いたのですが、
 
「【驚愕】自民党！消費税12％へ！選挙後に勝手に決める！」
 
といった書き込みが、複数確認されました。
要するに、「自民党は、食料品の消費税を2年間ゼロにする代わりに、その後は12％へ引き上げることをもくろんでいる」という主張です。
 
これが事実なら大問題！
 
そこで出所をたどってみたところ、どうやらソースは下記の記事のようでした。
 
『一部で浮上した消費税12%説…大手メディアがスルーする「食料品減税2年間の後どうするか問題」…』
https://news.yahoo.co.jp/articles/00533aaa4fde478b3c15de291edcea7b8d1e8b28?page=3
 
該当部分は次の一節。
 
「筆者が取材を進めると政府内では『2年間限定』で食料品の消費税率ゼロ化をした場合、それを元に戻した後に全体の消費税率を現行の10％から2％引き上げ、合計12％とする案が一部で浮上していることがわかった。」
 
――実に曖昧な書きぶりです。
 
この表現なら、財務省の一部官僚が「いずれは12％に上げたい」などと私的に口にしただけでも成立してしまいます。
 
そもそも財務官僚や緊縮派の関係者は、政権が誰であろうと常に増税を考えているのが実態です。
 
その意味では、いつどんな時期でも「12％案が一部で浮上」と書くことは可能なのです。
 
その程度の情報を、ことさらにこの選挙のタイミングで記事化し、「高市政権は12％に上げるつもりだ！」とあおり立てるのは、悪質な選挙誘導のための印象操作と言わざるを得ません。
 
もちろん、もし高市氏が本当に12％への増税を企図しているのなら、私は全力で反対します。
 
しかし――「消費減税は私自身の悲願だ」と明言してきた政治家が、その裏で増税をもくろんでいるなど、常識的に考えてあり得ません。そして高市氏は、そうした常識から著しく逸脱するような方だとは思えません。
 
さらに重要なのは、この「12％」という話は、政府の正式な決定でも、公約でも、当事者の発言でも、そのどれにも当たらないという点です。にもかかわらず、あたかもSNS上の書き込みではまるで「既定路線」であるかのように語られていること自体が不自然なのです。
 
したがって当方は、上記の根拠に基づけば、「高市政権は消費税を12％に引き上げようとしている」という話は、少なくとも現時点では根拠不在の“デマ”の類だと判断せざるを得ないと考えています。
 
…いずれにせよ、選挙戦が佳境に入るほど、こうした情報戦は激しくなります。
 
どうか皆さんも、目の前に流れてくる言説を鵜呑みにせず、しっかりと吟味した上で、投票という形でご判断をお示しください。


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