昨日の高市早苗氏に引き続き、小泉進次郎氏が本日、総裁選の公約を公表しました。
 
総裁選の公約の中で、今の日本にとって一番大切なのは「積極財政」を打ち出すことができるか否かの一点。
 
積極財政なくして、今の物価高対策も、適切な移民対策も、各種の安全保障問題も一切前に進めることができないからです。
 
その視点で高市氏の昨日の記者会見、および公約のサイトでは、
 
「責任ある積極財政」
「戦略的な財政出動」
「大胆な「危機管理投資」と「成長投資」」
「年収の壁の引上げ」
https://sosaisen-sanae.com/policycontent
 
といった積極財政の姿勢が明確に打ち出されていました。
 
一方で、進次郎氏の公約にも大いに注目していたのですが…その中身は実に残念な、完璧なる「緊縮財政」公約でした。
https://www.shinjiro.info/
 
【緊縮ポイント1】PB黒字化目標の堅持
まず、高市氏の公約で見られなかった
「財政規律」
という文言が明記されています。高市氏の公約の中でももちろん「政府純債務残高の対GDP比を緩やかに引き下げるよう配慮」という財政に対する配慮が明記されていますが、進次郎氏の公約の中にはその「財政規律」の内実は触れられていません。
 
折しも石破路線を引き継ぐと言明している以上、これは事実上の要するに、プライマリーバランス規律を遵守するという宣言です。
 
これがある限り、日本経済が復活し、我々の賃金・手取りが復活することは絶対にありません。絶望的な未来が「進次郎内閣」によってもたらされることがこの一点だけで確定します。
 
【緊縮ポイント2】178万円への年収の壁引き上げは事実上「やらない」と言明。
経済立て直しの積極財政政策の中でもとりわけ今、重要なのは「178万円への年収の壁引き上げ」。これは自民公明国民の三党合意されているものですから、国会審議をすればすぐに通る状況にあります。
 
これについて高市氏は記者会見で、
「年収の壁を引き上げます。これは三党合意がございますから、しっかりとやります。」
と言明（https://shinjukuacc.com/20250920-01/）。三党合意に「178万円への年収の壁引き上げ」が明記されており、これを「しっかりとやる」ということは文字通り、178万円へ年収の壁引き上げると言明した事を意味します。
 
報道等ではこの点が強調されていませんでしたが、この発言は極めて重大な意味を持つものです。そもそも自民党はこの178万円への引き上げには後ろ向きで、宮沢洋一税調会長は「財源がない」ということを理由に、「物価上昇率」程度の引き上げを主張しています。
 
その結果、現状は所得税減税率は極めて限定的となっているのです。
 
そもそも103万円から178万円への壁引き上げは「物価上昇率」ではなく、それよりもより高い水準の「最低賃金の上昇率」に基づくもの。
 
しかしこの高市公約は要するに、現状の「物価上昇率」ではなく「最低賃金の上昇率」に基づいて、年収の壁を引き上げるという事を意味しているのです。
 
自民党内部には上述のようにそれに対する反発があるのですが、そもそも「三党合意」している以上、自民党としてそれを推進する義務があるのです。高市氏はその義務を当然やるのだ、と主張したわけです。
 
一方で進次郎氏はこの点についてどう言っているかと言えば、
『所得税制の見直し。物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除等を調整する仕組みの導入』
この方針はまさに、宮沢洋一方針そのもの。
 
既に現時点でも「物価上昇率」を加味して制度を改変しているので、この進次郎公約は要するに、年収の壁の引き上げについて、今は何もしないと宣言しているのです。
 
ただ、今後物価が上がったら見直しをやりますよ、と言っているだけであって、ほとんど何も減税なんてやらないと宣言しているのです。
 
ただし、そうなるのも当然。そもそもPB規律を堅持するという立場に立っているのですから、高市氏のような「178万円への引き上げ」など出来る筈もないからです。
 
まさに進次郎は今回の公約で、自身の「緊縮」ぶりを宣言する格好となっているのです。
 
【緊縮ポイント2】公共投資の拡充を事実上「やらない」という公約
 
高市氏は、「大胆な「危機管理投資」と「成長投資」」を公約の一丁目一番地に掲げ、積極財政、積極投資の姿勢を明確に打ち出しています。そしてその規律に関しては潤政府の債務対GDP比が掲げられており、積極的な投資が十分可能な公約となっています。
 
それに対応する進次郎公約として「2030年度までに国内投資135兆円・平均賃金100万円増を目指す」という項目がありました。
 
しかし、この国内投資は「公共投資」とは言明されていません。
 
おりしもPB規律を守ることが進次郎公約の前提なのですから、現状以上の投資拡大は全く期待出来ません。したがってこの135兆円の大半は単なる「民間投資」と言う事になります。そもそも公約の中でその135兆円の投資を「目指す」と言っていることからもそれは明白です。
 
ではどうやって民間投資135兆円を目指すのかと言えば、殆どそのアプローチは書かれていません。せいぜいが「PB黒字分を投資減税に回す」という程度しか読み取れません。
 
あとあり得るとすると、特区制度を活用した新自由主義的規制緩和、ということになるほかないでしょう。
 
 
隠しきれない財務省の影
 
以上要するに進次郎公約は、「年種の壁を引き上げる」「国内投資135兆円」「平均賃金100万円増」なぞと景気のいい言葉を並べてはいますが、結局は「プライマリーバランス規律」を守り続ける以上、そんなものは全て絵に描いた餅となっているのです。
 
そして、それが絵に描いた餅であることは、年収の壁について「物価上昇に応じて」という留保がありますし、「国内投資135兆円」については「公共投資とは言明しない」という留保がありますし、「平均賃金100万円増」についてもただ単に「目指す」とは言っていないという留保があるわけです。
 
おそらく以上の様な解釈は一般のメディアの記者達には出来ないと思われますので是非、本メルマガをお読みの皆様においてだけでもしっかりと、「緊縮・進次郎」という「真実」をご理解頂きたいと思います。
 
是非、欺されぬ様、お気を付けください。
 

追伸：筆者（藤井聡）へのご意見、ご感想は、このメールアドレス宛てにお送りください。

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