今の日本の少子高齢化や人口減少は「避けられない自然現象」と見なされそれを前提とした議論が蔓延しています．
 
例えば，少子高齢化で生産労働人口が減るからデフレになるのだ…だからデフレは避けられないんだ，デフレ脱却なんて無理だ，なぞという意見が蔓延しています．
 
こうした見解を前提に，財務省や緊縮財政派の人々は，「デフレ脱却は無理なんだから，財政拡大や減税なんて必要はない」と主張します．
 
あるいは，少子高齢化や人口減少は避けられないんだから，過疎化なんて放置するしかない．東京や大都会だけ残して，地方都市からは「撤退」すればいいんだ，という論調（しばしばそうした論調はコンパクトシティなぞと呼ばれます）も支配的となっています．
 
そして，能登半島地震の被災地なんて，もはやどうしようも無いのだから，復興なんてしなくてもいい，なぞともしばしば主張されます．
 
しかしこうした議論は根本的に間違っています．
 
なぜなら，少子高齢化や人口減少は，避けられない自然現象なぞではなく，政府による「デフレ放置」と「地方でのインフラ投資&農業支援削減」による完全な「人災」の類いだからです．
 
だから「政府による減税」と「政府による地方インフラ投資拡大（ならびに農業支援）」で少子高齢化は大きく緩和できるのです．
 
こちらの図をご覧下さい．
 
https://x.com/SF_SatoshiFujii/status/1883510909177598391
 
ご覧の様に…

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