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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/07

           　   「辺野古に基地を造らせない」公約の深層

　　　　　　　　　　　　　　　第1939号

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２月４沖縄県名護市長選挙が実施される。「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は必要不可欠な条件である。「辺野古に基地を造らせない」が沖縄県民の総意であるなら、この選挙で改めてその意思を明確に示すことが必要になる。これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。本年１１月には沖縄県知事選も控えている。安倍政権は目的のためには手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は明確な判断を示すべきだ。政治権力の力に押されて、日本政府による沖縄での米軍基地建設容認の意思表示をするべきではないと思われる。

安倍政権は名護市長選挙で現職の稲嶺進氏を打倒するために、総力を結集していると見られている。安倍政権が推進していると見られる対応は以下の三つである。第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。第二は、官房機密費の投入。第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも推進されていると見られる。自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が観光関連予算とＩＲ（カジノ）関連政策を牛耳っていると見られ、この２名が沖縄対策に深く関わっている。安倍政権与党は自民系元市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の擁立を決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。




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