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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/05/09

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　　　　　　　　　　　　　　　第223号

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　小沢一郎民主党元代表に対する裁判で無罪判決が示されてことに対して、検
察官役の指定弁護士が５月９日、控訴する方針を表明した。
　
　２００９年３月に表面化した一連の政治謀略は、なお決着せず、小沢一郎氏
の基本的人権侵害の状況が続く。
　
　指定弁護士の不見識に多数の国民が怒り心頭である。
　
　この国の政治が依然として米官業政電利権複合体に支配され続けていること
の証左である。
　
　一審での判決要旨を読むと、虚偽記載について、小沢氏の「共謀共同正犯」
を問う故意責任を立証することはできず、このことから小沢氏に対して無罪判
決が示された。
　
　控訴審でこの部分が覆ることは基本的にあり得ない。
　
　特命を帯びた裁判官が担当を任じられ、正当な法解釈を無視した不正な判決
を示さない限り、有罪判決は出ない。
　
　小沢氏に対する無罪判決を示したのち、小沢氏復権の状況を観察し、このま
ま無罪が確定すれば小沢氏が完全に復権し、本年にも小沢一郎政権が樹立され
る可能性が高いとの判断から、今回の控訴が決定されたのだと考えられる。
　
　
　
　もはや、正義や公正の名の下における闘いではない。日本の政治権力の所在
をめぐる、主権者国民と米官業政電利権複合体の全面的な闘いが展開され始め
たのである。
　
　２００９年３月から３年以上にわたって展開されている小沢氏攻撃を冷静に
見つめれば、このすべてが単なる政治的な謀略であることが鮮明に浮かび上が
る。
　
　二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」として
摘発された。これが「西松事件」だ。
　
　２００４年に１０月に代金を決済し、２００５年１月に登記が完了した世田
谷不動産取得の届けを２００５年に行い、その際に、銀行融資を受けるために
設定した定期預金原資を提供した小沢氏個人資金の出入りを収支報告書に記載
しなかったことが「虚偽記載」だとされた。これが「陸山会事件」だ。
　
　収支報告書の記載に関する事務的な取り扱いについての解釈の差でしかない。

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…（記事全文5,492文字）