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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/03/03

           　 野田内閣消費増税案反対根強く否決廃案の公算

　　　　　　　　　　　　　　　第155号

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　消費増税の是非が国政の最重要テーマに浮上している。

　メディアが実施する、人為的な操作が加えられた世論調査でも消費増税には
反対意見が賛成意見を上回っている。
　
　メディアが消費増税について論評するのは自由だが、この国の政治制度を踏
まえた論評を展開すべきである。
　
　消費増税反対の主張は三つの視点から提示されている。
　
　第一は、野田佳彦氏が推進する消費増税提案が、民主主義の適正な手続き＝
デュープロセスに反しているとするもの。
　
　第二は、現在の経済情勢を踏まえたときに、現段階で消費増税を決定するこ
とは弊害が多いとするもの。
　
　第三は、政府の財源調達方法として、消費増税での調達は正しくないとする
もの。
　
　この三つの視点のいずれか、あるいは、いくつかの組み合わせから、消費増
税反対の主張が提示されている。
　
　メディアが報道でこの問題を扱う際には、放送法第四条を遵守する必要があ
る。
　
（国内放送等の放送番組の編集等） 
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」とい
う。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなけれ
ばならない。 
　
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。 
　
二 　政治的に公平であること。 
　
三 　報道は事実をまげないですること。 
　
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明
らかにすること。
　
　第四項に、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度か
ら論点を明らかにすること」が定められている。
　
　消費増税反対は主権者国民の多数意見であり、各視点からの消費増税反対主

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…（記事全文6,255文字）