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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/10/30

           米国のためのTPP交渉参加表明を暴露した毎日スクープ

                              第３０号

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　私たちは、いま、日本の政治制度がどのように規定されているのかを再確認
する必要がある。
　
　日本の政治制度を定めている基本文書は日本国憲法である。
　
　日本国憲法前文は次の一文によって始まっている。
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われら
とわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつ
て自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起るこ
とのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。」
　
　これに以下の表現が続く。
　
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に
由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享
受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くもので
ある。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
　
　これが日本国憲法の基本である。
　
　
　
　内閣総理大臣の決断、内閣総理大臣のリーダーシップなどの言葉が用いられ
る。
　
　とりわけ、１１月１２～１３日のＡＰＥＣハワイ首脳会議に向けて、ＴＰＰ
（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に日本が参加するかどうかを日本が決断
しなければならないとされている。
　
　首相の決断は大事であるし、首相が重要問題の解決にあたってリーダーシッ
プを発揮しなければならないことも事実である。
　
　しかし、その際の基本を忘れてはならない。
　
　それは、
　
「国政が、国民の厳粛な信託によるものである」こと、
　
　そして、
　
「その権威は国民に由来する」こと、

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…（記事全文4,234文字）