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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2011/10/26

           　　　　大資本と癒着する悪徳民主党の本性

　　　　　　　　　　　　　　　第２６号

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　民主党の企業・団体献金全面禁止方針に関して、不自然な言い回しの報道が
なされている。
　
　たとえば、時事通信社は次のように伝えている。
　
　
　
企業献金、自粛を継続＝年末まで暫定措置―民主
　
　民主党は２５日の常任幹事会で、企業・団体献金の受け取り自粛を年末まで
継続することを決めた。同党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で
企業献金禁止を掲げており、東日本大震災の本格復興のため新たな国民負担を
求めながら、受け取りを再開するのは世論の理解を得られないと判断した。
　
　自粛を継続するのは全ての企業・団体献金。昨年１０月、当時の岡田克也幹
事長が公共事業受注契約額１億円未満の企業・団体に限って受け取りを解禁し
たが、「公約違反」などと党内外の批判を受け、今年に入り再び全面自粛して
いた。来年以降の対応は改めて協議する。　
　
　城島光力幹事長代理は常任幹事会後、記者団に「被災地の大変な状況を加味
し、引き続き自粛する判断に至った」と説明した。（2011/10/25-20:48）
　
　
　
　民主党が重要問題として取り上げてきた「政治とカネ」の問題。
　
　小沢一郎氏に対しても、岡田克也氏などの一部の民主党議員は、激しい攻撃
を示してきた。彼らは、小沢氏の主張に耳を貸すこともせず、基本的人権尊重
の第一歩である、刑事訴訟手続きにおける、「適正手続きの厳正な運用」、
「法の下の平等」、「罪刑法定主義」、「疑わしきは罰せず」、「推定無罪」
などの根本原則を無視して、小沢一郎氏を攻撃し続けてきた。
　
　日本国憲法の規定をも踏まえぬ、人権意識のかけらもない民主党議員が多数
存在している。
　
　
　
　このような状況のなかで、企業団体献金の全面禁止を明確に提案したのは、
小沢一郎氏である。２００９年３月に小沢一郎民主党元代表が、企業団体献金
の全面禁止を、民主党の政権公約に盛り込むことを提案したのである。
　
　
　

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