支持率低下から起死回生の「内閣改造・党役員人事」が、変えたくても変えられない事情に阻まれプチ改造になりそう。ただし地味な改造でも、来年秋の総裁選を見据えていることだけははっきりしている

◆〔特別情報1〕
　支持率低下から起死回生を狙うはずだった「内閣改造・党役員人事」が、どうやら変えたくても変えられない事情に阻まれ、プチ改造になりそうである。
　時事通信は4日、「高市首相、鈴木幹事長の続投調整　麻生、木原氏も留任へ」という見出しをつけて次のように報道した。
《高市早苗首相（自民党総裁）は16～18日の実施を検討する内閣改造・党役員人事に関し、鈴木俊一幹事長を続投させる方向で調整に入った。
　複数の政権関係者が3日、明らかにした。麻生太郎副総裁と木原稔官房長官も留任する見通し。首相は来年秋の総裁選での再選を見据え、政権の骨格を維持して基盤を安定させたい考えだ。》
　鈴木幹事長留任により、片山財務相も留任が確定。これはベッセント米財務長官の「リフレ政策やめるべきだ」との発言が、高市首相の暴走を食い止めた形となった。ただ、この発言について片山外務相は、高市政権はリフレ政策をとっていないと主張したうえで、そのような注文はなかったと、やんわり否定した。しかし、財政規律派の財務省と、積極財政の高市首相との間で、板挟みにあい、内心では「財政規律」の考えであった片山財務相にとって、ベッセントの発言は、いわば助け船のようなもの。
　一方、鈴木幹事長の続投と、麻生太郎副総裁の留任は、ベッセントの発言とは別に、来年の総裁選に向けた伏線である。これは、福岡県議会問題が関連している。福岡県議会問題が、地方議会の不祥事に留まらず、中央政界を揺るがす問題であり、それゆえに鈴木幹事長と麻生副総裁は、高市首相にとっては半ば不本意ながらも、来年の総裁選に向けて利害が一致することとなった。
　以下、特別情報である。

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