年々膨れ上がっていく国債費を見る限り、日本は「借金まみれ大国」へと誘われ、債務残高ばかりが「さらなる高みへ」と積みあがっている。首は回らず、誇りさえ地に落ちる。「強く豊かに。」の訴えは明らかに空手形だ

◆〔特別情報1〕
　日テレは26日、「財務省、来年度の国債費“過去最大”36兆円超要求へ　長期金利が約30年ぶり高水準の中」という見出しをつけて次のように報道した。
《来年度予算の概算要求で、財務省は国債費について過去最大となる36兆6386億円を要求する見込みです。このうち、国債の購入者に支払う利息＝「利払い費」は16兆円を超え、今年度の当初予算をおよそ3兆円上回り、過去最大となります。
　背景には長期金利の上昇があります。長期金利は今月、およそ30年ぶりの高水準となる2.945％まで上昇しました。こうした中、財務省は利払い費の計算に使う想定金利を今年度予算の「3.0％」から大幅に引き上げて「3.8％」とする方向です。これにより利払い費の要求が大きく膨らむ形です。》
　高市首相の、「日本列島を、強く豊かに。」は、選挙期間中を通して、ネット広告などから嫌というほど聞かされてきたキャッチフレーズだ。しかし、年々膨れ上がっていく国債費の数字を見る限り、日本は「借金まみれ大国」へと誘われ、債務残高ばかりが「さらなる高みへ」と積みあがっているといいたい。どこが、「強く豊か」なのか。首は回らず、誇りさえ地に落ちそうである。
　そもそも、日本の財政法第４条第１項では、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定し、赤字国債の発行を原則禁止している。ところが、毎年度「特例公債法（赤字国債特例法）」という名目で、特別な法律を国会で成立させ、例外的に発行され続けてきたのだ。いまや禁止の原則を忘れて、例外が常態化している。
この「借金まみれ」をリセットしない限り、「強く豊かに。」の訴えは「空手形」ということになることは火を見るよりも明らかだ。にもかかわらず、高市首相は「責任ある積極財政」と臆面もなくいってきた。これほど無責任な話はない。
　以下、特別情報である。

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