臨時国会は荒れることが予想される。高市首相は、物価高対策について本気性はなく、むしろ後ろ向き。皇室典範の再改正は、自民党内に多くある内なる声だ。この内なる声が、表に噴き出してくるかもしれない

◆〔特別情報1〕
　共同通信は21日、「【独自】各省庁予算要求初の130兆円超　27年度、上限設けず異例の膨張」という見出しをつけて次のように報道した。
《政府の2027年度予算を巡る各省庁の概算要求総額（一般会計）が、初めて130兆円を超える見通しとなったことが21日分かった。26年度の122兆円から異例の大幅増となり、4年続けて過去最大を更新する。新たな成長投資枠に上限を設けず要求を認めるのが膨張の主因だ。財政悪化の懸念などから金利が上昇しているあおりを受け、借金である国債の利払い負担も急増する。》
　「国債費」については、時事通信が同日、「国債費、想定金利3．8％で調整　27年度概算要求、大幅引き上げ　財務省」という見出しをつけて次のように報道した。
《財務省が2027年度予算の概算要求で、国債利払い費の算出に使う長期国債の想定金利を3．8％とする方向で調整していることが21日、分かった。
　最近の長期金利の急上昇を踏まえ、26年度予算の3．0％から大幅に引き上げる。これに伴い、元本返済と利払い費に充てる「国債費」も膨らむ見通しだ。
　想定金利は、足元の金利水準に1．1％程度の急騰リスク分を加味して算出。26年度予算では概算要求段階で2．6％としたが、その後発足した高市政権の財政拡張路線に対する懸念から長期金利が急上昇。年末の予算編成段階で3．0％に引き上げ、国債費は31兆2758億円を計上した。》
　つまり、概算要求130兆円超のうちの端数の約30兆円は、「国債費」の借金返済で溶かされるというものだ。
　ただ、財務省が7月3日に発表した、2025年度の国の一般会計税収額は84兆2,226億円となり、6年連続で過去最高を更新している。いわゆる「自然増収」である。そのうち、消費税の税収（国税分）は、物価高や賃上げを背景に前年度から約1兆円増加し、約26兆277億円（前年度比4.0%増）である。これまた「国債費」の金額と対比して、絶妙な金額である。
　本来、消費税は社会保障の財源に充てられることを目的としているもので、法律上は「社会保障4経費（年金、医療、介護、少子化対策）」に使うと定められている。しかしながら、厳密な規定の「目的税」ではなく、「一般財源」として扱われている。つまり、「社会保障費」だからと称して課税しながら、「お金に色はない」ことをいいことに、実際に「社会保障」に使われているかどうか、色分けも線引きもできないということだ。

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