◆『「悪の地政学」と「悪の戦争経済」でわかった　日本人が背負う世界大戦重大リスク』 (2016年3月刊　板垣 英憲 著)
第４章　朝鮮半島で核戦争の危機が差し迫っている
いざという時、日本国民は、陸海空３自衛隊に助けてもらえるのか？

　「米国のポチ公」と言われている安倍晋三首相は、「ジャパン・ハンドラーズ」が突き付けた「第１回アーミテージ・ナイ・レポート」の勧告を完全実現すべく「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」の、2015年国会での成立を目指して、会期末を同年６月24日から９月27日まで大延長した。だが、安倍晋三首相が言う「重要影響事態」「集団的自衛権を行使できる存立危機事態」が、一体どういう事態なのかが、依然として判然としない。それでも「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」が引き起こす「重要影響事態」「存立危機事態」を特定して情勢判断すると、なるほど、ヤバい事態が見えてくる。しかし、日本国民は、陸海空３自衛隊に本当に助けてもらえるのか？

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