結局、高市首相のトップダウンで閣議決定された消費減税。何のための「社会保障国民会議」と言いたくもなる。しかし、巧妙で狡猾なタイムスケジュールで動かされていた。注目キーワードは「制度設計」である

◆〔特別情報1〕
　高市首相は8月3日、最大震度7を観測した熊本地震の被災地を視察した。そのときの視察の動画が、BGM付でまとめられ、首相官邸の広報にアップされ、またもや大きな顰蹙を買い物議を醸した。日本で起きた甚大な災害も、自らのPRに使ってしまえる神経は、本当に日本国の総理大臣なのかと言いたくもなる、そんな有権者も多いことだろう。それが証拠に、官邸がアップした動画には批判が殺到したという。しかし、厚顔無恥な高市首相は、そんな批判はどこ吹く風で、広島平和記念式典に出席し、挨拶で、「我が国は非核三原則を堅持しており、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続けて行く使命を担っている」と述べた。
　これまでの総理が、非核三原則を「堅持しながら」、もしくは「堅持しつつ」としていたのを「堅持しており」と表現したことに、各マスコミは特筆した。
　しかし、高市首相は、平和記念式典出席を終え、広島で記者会見において、非核三原則について質問されるも、「将来にわたり堅持する考えか」という質問には、直接答えなかったということだ。
　いまだに高市首相が日本を救う女神だと信じ切っている人にとっては、こうした動画も拍手喝采の喜びに満ちたものかもしれないが、すっかり興覚めした日本人にとっては、目を汚したくない動画である。
　それはさておき、本日、お伝えしたいことは別にある。閣議決定まで進んだ消費減税について取り上げたい。
読売新聞は5日、「食品の消費税減税、高市首相『制度設計をさらに進め法案の早期成立を』…基本方針の閣議決定を受けて」という見出しをつけて次のように報道した。
《高市首相は５日午後、食料品の消費税減税と中低所得者向けの給付制度導入に関する基本方針が閣議決定されたことを踏まえ、「制度設計をさらに進め、臨時国会で法案の早期成立を目指したい」と語った。首相官邸で記者団の取材に答えた。
　(中略)
　基本方針は同日の臨時閣議で決定された。２０２７年４月から２年間限定で食料品の消費税率を８％から１％に引き下げるとともに、１％相当分を中低所得者向けの新たな給付制度の先行導入に充て、消費税の「実質ゼロ化」を目指す。２９年度に給付制度を本格導入するまでの「つなぎ」措置との位置づけで、税率は２９年４月に元の８％に戻す。》

　ここで注目したいキーワードは「制度設計」。続いて、「給付制度先行導入(つなぎ)」「給付制度本格導入」である。
　以下、特別情報である。

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