日米協調介入は、大胆な金融緩和で円安誘導を招いた「アベノミクス」と、その後継政策として、さらに円安を加速させた「サナエノミクス」の方針を逆行。しかもユーロ売りによる円買い、その裏にあるカラクリとは

◆〔特別情報1〕
　時事通信は3日、「自民、消費減税を事実上了承　反対論押し切る、5日にも閣議決定」という見出しをつけて次のように報道した。
「自民党は3日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、高市早苗首相が表明した食料品の消費税減税について事実上了承した。
　異論は出たものの、小野寺五典税調会長に対応を一任した。執行部は5日に総務会で了承を取り付け、党内手続きを終えたい考え。日本維新の会は賛成を決めており、政府は同日の閣議決定を目指す。」
　こうした自民党の流れについて、自民党内部に精通する事情通は次のように語った。
　7月31日に行われた自民党内で行われた会議について小野寺税制調査会長は「党内の賛否は6対4くらいで反対が多い」と話していた。ところが今回の、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議では、上述の時事通信によると「発言者は75人で、賛成65人、反対9人、中立1人。賛成論が多少上回る程度だった前回から、賛否の差が大きく広がった。」と、形勢が完全に逆転した。
　さらに時事通信は、次のように記している。
「首相支持派の一人は『数で圧倒するため、仲間に出席を呼び掛けた』と明かした。首相官邸幹部は3日の会議を勝負どころとみて、『誰が何を発言したかは把握している』と党や政府の人事を念頭にけん制していた。」
　ちょうど、高市首相が被災地である熊本を視察に行く3日に、二度目の会議が開催されることとなり、そこを勝負どころと、仲間に出席を呼び掛けたということである。首脳会談のときも高市首相は、援護射撃のため、多くの仲間を配置して臨んでいたことが思い出される。
　さて、上述記事には、「執行部は5日に総務会で了承を取り付け、党内手続きを終えたい考え」とある。党内手続きのとりまとめのためには、総務会で全会一致にならなければならない。7月31日の時点では、総務会での全会一致は無理筋と思われていた。しかし、3日経って、状況は変わったようだ。以下、特別情報である。

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