中東諸国は米国製の迎撃ミサイルをやめて、日本製の迎撃ミサイルを買うと言い始めているという。さすがの米国もむくれている。異次元レベルの日本の防衛力に対し、米国は調査部会を立ち上げたようだ

◆〔特別情報1〕
　読売新聞は4日、「武器の輸出、ＮＳＣで決定後に『国会への事後的な通知』盛り込む方向…防衛装備移転３原則の運用指針改定案」という見出しをつけて次のように報道した。
「政府は、防衛装備品の海外輸出拡大に向けた防衛装備移転３原則の運用指針改定案について、殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決定した際には、国会への事後的な通知を行うことを盛り込む方向で調整に入った。説明責任を果たし、国民の理解を得る狙いがある。
　(中略)
　改定案では、輸出品目を救難・輸送・警戒・監視・掃海に限る『５類型』を撤廃する。政府は防衛産業の強化や同志国との連携強化につなげたい考えだ。」
自民党内部に精通する情報通は次のように語った。
「日本には殺傷・破壊能力を持つ武器への注文が、世界各国から殺到している。政府はこうした実情に合わせるために、改定を急ぎ、既に受注している分について、国会への事後的な通知を行うことになるだろう。イランの報復攻撃を皮切りに、中東諸国は米国製の迎撃ミサイルをやめて、日本の迎撃ミサイルを買うと言い始めており、これにはさすがの米国もむくれているという」
　以下、特別情報である。

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