日本は、エプスタイン問題への認識が、かなり遅れている。名の知れた国際機関さえ、その多くが、この問題に絡んでいることがわかってきている。日本も恐らく3カ月以内には、世界に追いつき激震が走るだろう

◆〔特別情報1〕
　本日は2本目の配信になる。先に配信した記事とも関連していくかもしれない「エプスタイン問題」について触れておきたい。ついに日本の大手メディアも取り上げ始めてしまった。
　ＴＢＳテレビは27日、「エプスタイン氏と面会の伊藤穰一氏　携わる政府プロジェクト先行き不透明か　NYタイムズ報じる」という見出しをつけて次のように報道した。
「性的人身売買の罪に問われたアメリカの富豪・エプスタイン元被告に関する新たな資料が公開されたことを受けて、エプスタイン氏と面会していたとされる起業家の伊藤穰一氏が携わる日本政府のプロジェクトの実現が危うくなる可能性があるとニューヨークタイムズが報じました。
　ニューヨークタイムズは26日、実業家で千葉工業大学学長の伊藤氏がエクゼクティブ・アドバイザーを務め、最先端技術の研究を行う海外の大学を誘致する、政府の『グローバル・スタートアップ・キャンパス構想』について特集する記事を掲載しました。その中で、伊藤氏がエプスタイン氏と長年にわたり、4000通以上のメールのやり取りを行い、親しい間柄にあったと分析。」
　エプスタイン問題については、中東情勢に精通する外国人記者が、日本国内政治にどう響いていくのか大きな関心を寄せ、次のように語った。
「日本は、エプスタイン問題の認識が、かなり遅れているようだ。世界に激震が走っており、大混乱に向かっている。国際機関の多くが、この問題に絡んでいることもわかってきている。日本も、恐らく3カ月以内には、世界に追いつき激震が走るだろう」
　以下、特別情報である。

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