「象徴天皇」の地位は、「国民の総意に基づく」と最高法規である「日本国憲法」に定められている。「旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰」の先に見据える皇位継承は「違憲行為」となるのではないか？

◆〔特別情報1〕
　時事通信は27日、「高市首相、皇位継承「男系男子限定が適切」　木原官房長官、養子縁組念頭と釈明」という見出しをつけて次のように報道した。
《高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承の在り方を巡り、2021年に有識者会議がまとめた報告書に触れ、「男系男子に限ることが適切とされている。私としても尊重している」と述べた。
　ただ、報告書は皇位継承資格と切り離し、皇族数確保策をまとめたもの。木原稔官房長官は記者会見で、皇族の養子縁組を念頭に置いた発言だったと釈明した。
　(中略)
　皇位継承について、報告書は「悠仁親王殿下の次代以降については、将来において議論を深めるべきではないか」と指摘。「皇位継承問題と切り離し、皇族数確保を図ることが喫緊の課題だ」とした上で(1)女性皇族が結婚後も身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰―の2案を提起した。》
　いよいよ国会で、皇位継承問題(関連)について高市首相が口を開き始めた。従来の方針の上に立った発言であることは確かだ。ただ、かつて高市は「女性天皇」容認ともとれる発言をし、自身のコラムへも投稿していた。また、社会学者の鈴木洋仁氏（神戸学院大学准教授）は、「高市首相は、『「女系天皇容認」と「長子優先」については、慎重に検討していただきたいし、党内でも議論を深めたい』と、2006年の時点で述べています。」と記事コメント欄に投稿している。ところが、その見解が述べられていたコラムは、2月17日の昼以降、首相のウェブサイトから全削除され閲覧できなくなってしまっている。皇位継承問題のためだけに削除したわけではないだろうが、リスク回避を周到に行っていることが感じ取れる。
　ところで、2021年に有識者会議がまとめた報告書の、「皇位継承問題と切り離し、皇族数確保を図ることが喫緊の課題だ」とした上で(1)女性皇族が結婚後も身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰―の2案を提起した。」というもの、現日本国憲法との兼ね合いはどうなっているのか。有識者会議ではその点について議論されたのだろうか。名古屋大学大学院准教授の河西秀哉氏も、同記事のコメントに「天皇の『象徴』としての地位は国民の総意に基づくと憲法に記されています。果たして、男系男子だけに限定するのが本当に国民の総意なのか。」と指摘しているように、筆者も全く同感であり、その点を強く問題視する。
「旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰」によって皇族数を確保するということそのものが、違憲行為となるのではないのか。
　以下、特別情報である。

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