「国家情報戦略」策定で、警察組織強化に向け、ある新人候補を出す予定になっていた。ところが、まさかのハプニングで組織内紛か？　高市首相「ＮＨＫ日曜討論」ドタキャンの裏で起きていたこと

◆〔特別情報1〕
　時事通信は12日、「『国家情報戦略』の初策定検討　政府、インテリジェンス強化」という見出しをつけて次のように報道した。
「政府はインテリジェンス（情報活動）政策に関する『国家情報戦略』の策定を検討する。
　木原稔官房長官が12日の記者会見で明らかにした。高市早苗首相が取り組むインテリジェンス強化の一環で、情報活動に特化した国家戦略が策定されれば初めて。」
　政府は2026年度中にインテリジェンス（情報の収集・分析）機能を強化する「国家情報局」の設置に向けて、内閣官房に置いている内閣情報調査室を改組するとしてきた。内閣情報調査室は、内閣官房に属し、国内外の重要情報を収集・分析して首相ら官邸幹部に報告する日本の主要インテリジェンス機関で、警察官僚が多数出向している。
　また、読売新聞は12日、「衆院選警備で『危険なＳＮＳ』３３６件確認…『抗議の焼身自殺を検討』『明日殺す』」という見出しをつけて次のように報道した。
「警察庁は１２日、衆院選を巡る警備の結果をまとめ、投開票日（８日）前日までの１６日間に、要人や候補者を襲撃するといったＳＮＳ上の危険な投稿が計３３６件確認されたと発表した。
　候補者らが実際に危害を加えられる事案はなかったが、Ｘ（旧ツイッター）に『首相官邸での抗議の焼身自殺を検討』と書き込んだ４０歳代女性や、岸田元首相を『明日殺す』などと記載した２０歳代男性らを特定し、各地の警察が警告した。
　同庁は衆院が解散された先月２３日、一人で過激化する『ローン・オフェンダー（ＬＯ）』の前兆情報を集約する『ＬＯ脅威情報統合センター』を庁内に設置し、ＳＮＳ上の危険な投稿の分析を進めていた。」
　自民党内部に精通する情報通は、高市首相がNHK「日曜討論会」をドタキャンした理由について、「あのとき高市は、熱烈な支援者から握手した手を引っ張られ、持病のリウマチが悪化したと説明していた。ところが実は、どうも少し…」
　以下、特別情報である。

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