高市自民党の「どうしても実現したい日本」とは、「武器輸出制限『5類型』撤廃」のこと。日本人は高市政権を信任し、世界のどこかで戦争が起きることを喜ぶ国になっていくのか。この真の争点を日本人は意識すべき

◆〔特別情報1〕
　高市首相は1月19日の解散表明会見の際、「なぜ今なのか。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆さんに決めていただく。それしかない。そのように考えたから」と語った。
では、なぜ高市首相はこの「高市解散」の大義を、あえて「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか」としたのか。議員内閣制の日本の選挙において、異例ともいえる大義それこそが、真の争点隠しだったかもしれない。実際、旧統一教会の問題や、首相自身の政治とカネの問題など、スキャンダルがマスコミを賑わせ始めていたこともあり、国会での追及逃れのための「自己保身解散」とも揶揄されている。しかし、それだけではなさそうだ。
朝日新聞は1月25日、「高市氏の『普通の国』とは　検証『国論二分の政策』」という見出しをつけて次のように報道した。
「では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした『国論を二分する政策』とは、一体何なのか。
　それを解くカギが高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で高市政権は『国の根幹にかかわる重要政策の大転換』に取り組み始めていると強調し具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。
連立合意書では冒頭、自維連立政権の役割について『戦後８０年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決する』とうたう。そのうえで、安全保障改革、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化、外国人政策の厳格化など、これまでの自公政権では見られなかったような保守色の強い政策メニューが並ぶ。」
　結局、高市首相は「国論を二分する政策」が具体的に何を指すものであるかを示してはいない。しかし、それが維新との連立合意書にあるとすると、かなり絞られてくる。また、維新の藤田共同代表は、選挙演説において常に「維新は政権のアクセル役」を強調している。「国論を二分するような政策」を維新がアクセルを踏んで加速させ、議論そのものもすっ飛ばす勢いで決めていくことを国民に承諾させることを目指している。
　その「国論を二分する政策」「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」が何であるのか、自民党内部に精通する事情通は、「武器輸出だろう。防衛産業利権を狙ってるはずだ」と言い放った。
　高市は、雄弁かつ多弁に「解散会見」を行ったが、肝心要な部分については「謎解き」のように封印した会見だったのだ。
　以下、特別情報である。

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