いま共産党幹部クラスをはじめとする富裕層の多くは、2027年に向け、中国で何が起きてもおかしくないと、都市部を離れ山奥の僻地に拠点を移ししている。日中戦争時の共産党大移動と同じことが起きているのか?

◆〔特別情報1〕
　自民党は日中関係の悪化を楽観視するも、中国側はそうもいかないようだ。日中関係に携わる人から「台湾有事」の可能性を巡って「2027年問題」という言葉をよく聞く。丸紅経済研究所の上席主任研究員の玉置浩平氏が、「台湾『2027年』有事説に関するファクトチェック」と題するレポートには次のように示している。
「中国は台湾の『平和的統一』を目指すとしつつ、武力行使の放棄は約束しないという立場を維持している。米中対立の激化に伴い、台湾情勢は高い関心を集めてきたが、中国による台湾侵攻のシナリオについて具体的な時間軸が強く意識されるようになったのは2021年3月のことだ。
　米上院軍事委員会の公聴会に出席したデービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）は、中国が2050年までに米国に取って代わるという目標を前倒しているのではないかとの懸念を述べた。その上で同氏は、台湾に対する中国の脅威が『この10年、実際は今後6年の間に明らかになる（manifest）と思う』と発言し、これが『2027年』という年限と共に広く報じられたのだ。」
　また、「特に中国では、2027年8月に人民解放軍が建軍100周年を迎え、同年秋の共産党大会では習近平氏が総書記として4期目入りする可能性がある。」とし、中国にとって2027年は、大きな節目の年であるということで、その2027年に向けたいわば、「仕上げ」の段階に入っているともいえるこのタイミングで高市政権が誕生し、「台湾有事発言」という、いわば地雷を踏んでしまった。
　ところで、この「2027年」に向けて「台湾侵攻」の可能性について、日中関係に精通する事情通は、日本のメディアや識者たちは、いささか楽観傾向にあることを危惧するという。日本側が思っている以上にその可能性は楽観視できない、習近平にとって「必達」事項だという。また、「2027年問題」については、米国のデービッドソンの発言以上に、2018年に習近平政権のもとで行った憲法改正によるところが大きいという。2018年3月11日、北京で開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）において憲法改正案が可決され、14年ぶりに憲法が改正された。この改正により、国家主席および副主席の2期（10年）の任期が撤廃されたのだった。
　以下、特別情報である。

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