維新が仕掛ける「早期解散論」で高市首相と維新は「連立合意」に沿って、選挙後の「閣内協力」準備を始めているという。ところが維新の「新たな公金還流疑惑」を文春砲が報じ「政治とカネ」は燻り続けることとなる

◆〔特別情報1〕
　週刊文春は14日、「【新たな公金還流疑惑】維新・藤田文武共同代表らが“身内企業”に計2200万円を支出していた！」という見出しをつけて次のように報道した。
《藤田文武共同代表が代表の政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第12区支部」が、藤田氏の公設秘書が経営する会社に約2000万円を支出していた問題に揺れる日本維新の会。新たに、藤田代表ら複数の国会議員らが「チラシデザイン費」や「ポスター制作代」などの名目で、維新の会・藤田あきら大阪市議の関わる”身内企業”に支出をしていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
　藤田市議が関わる会社の名はデザインビレッジ（以下、デザイン社）。現在は大阪市内のシェアオフィスに本店が置かれているが、2021年8月までは市内のマンションの一室に本店があった。物件の登記簿を確認すると、所有者欄には「藤田暁」と記載されているのだ。23年度に日本維新の会から公認料を受け取る際、藤田市議はこの住所を自身の住所として記載している。
　藤田共同代表が代表の日本維新の会衆議院大阪府第12区支部は＜機関紙誌印刷代＞としてデザイン社に計8件の支出があり、総額は569万2120円に上る。そのほか、維新の会の複数の国会議員が確認できただけでも2021年から23年の3年間で総額2201万2091円に上る。さらに、総務省が公開している政党交付金使途等報告書の記載と照らし合わせたところ、そのうち805万2645円分に政党交付金が充当されていたことが判明した。》
　筆者は、ついに文春砲がこの疑惑に注目しメスを入れたかという思いで、この記事を読んだ。筆者は、11月10日の拙記事「維新が政権に入るとどうなるか、早くもその弊害が見えてきた。国民がいま最も政治に求めていることは、『定数削減』ではない『物価高対策』だ。『公金還流』疑惑があまりにヤバイから煙に巻く解散煽る?」の配信のなかで、藤田共同代表が自身の公設秘書が運営する会社以外に発注した「印刷費」が、維新の会・藤田あきら大阪市議の関わる”身内企業”であることに疑念を抱いたことに触れていた。藤田共同代表が自身の公設秘書に発注した「印刷費」以上に、維新という政党に震撼を与える疑惑に発展する可能性もあるのではないか。
　その一方で、自民党内部に精通する情報通によると、高市首相と維新は、両党で交わした「連立合意」に沿って、早くも次の準備を始めているという。伝えられた、その詳細を含め、以下特別情報である。

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