連立枠組拡大の相手は維新か。自公維3党合意で、6月に閣議決定した「骨太方針」に「OTC類似薬の保険外し」検討が盛り込まれていた。しかし、医療費削減になるのか疑問。一体何のための医療制度改革なのか

◆〔特別情報1〕
　自民党総裁選の顔ぶれが出揃い始めた。あれだけ、「石破降ろし」の声を高らかに上げていたはずが、ここへきて「石破票」の取り込もうと、石破首相の功績を口にしてアピールするなど、こぞって石破首相を持ち上げ始めているという。
小林鷹之元経済安保相は、続投の意向を表明していた石破に対し、「けじめをつけられないのであれば、民主主義の危機だ。そうした状況になれば、（総裁選前倒しに）署名する」と詰め寄っていたのが、「リーダーシップに敬意」と転じ、また、茂木敏充にいたっては「スリーアウトチェンジだ」と息巻いていたのが、「評価している」とガラリと変わった。現金なもので、信念もなにもない、ただの口達者かといいたくなるところ。
　ただし今日のテーマは、そこではない。次の自民党総裁に求められる一番の課題は、少数与党の打開策としての「連立拡大」に目を向け、国民生活に大きく影響するであろう政策において、その動きが始まろうとしている点に触れておきたい。
　京都新聞は11日、「「患者の負担が増える」医師たちが懸念　政府が検討「OTC類似薬の保険外し」の影響は」という見出しで次のように報道した。
《政府が医療保険の給付範囲の見直しを検討している。対象の一つと目されているのが、市販薬と同じ成分や効能を持つ「OTC類似薬」の保険適用除外だ。限りある財源で国民皆保険制度を維持することが狙いだが、医療関係者からは、患者の自己負担の増加や受診控えなど影響を危惧（ぐ）する声が上がる。ということで、与党と日本維新の会は、この「OTC類似薬」の保険適用外を含めた、公的医療のあり方を見直すことで合意し、政府の「骨太の方針」にも盛り込まれたということだ
　(中略)
　こうした課題に着目したのが医療費削減を目指す日本維新の会だ。自民党、公明党は維新の求めに応じる形で6月に閣議決定した「骨太方針」に、「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し」を検討すると盛り込んだ。年末までの来年度予算編成過程で議論を行い、2026年度から実行するとした。》
　以下、特別情報である。

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