日鉄による「USスチール買収」成立に向けてトランプは、猛反発してきた全米鉄鋼労働組合に対し相当な根回しをしてきた。トランプの功績は大きく、日米ウィンウィンで大きな利益を生むこととなる

◆〔特別情報１〕
　小泉農相による備蓄米「随意契約」で、「令和の米騒動」がヒートアップしている間、米国では日本製鉄による「USスチール」買収計画が最終局面を迎えようとしている。「米騒動」も「USスチール買収」も、突き詰めれば「トランプ関税」で避けては通れないセンシティブな問題だ。
　時事通信は26日、「ＵＳスチール『米国が支配』　トランプ氏、日鉄の部分的買収示唆」という見出しをつけて次のように報道した。
「トランプ米大統領は２５日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画に関し、『最終的な結果がどうなるか分からないが、これは投資であり、部分的な所有で、米国が支配することになる』と述べた。記者団に語った。日鉄は完全買収を目指しているが、株式の一部取得を認めるのにとどまる可能性を示唆した。
　トランプ氏は『（ＵＳスチールは）米国の支配下に置かれるだろう。そうでなければ、私はこの取引を成立させない』と強調。『（日鉄は）鉄鋼業に数十億ドルを投資しようとしている。良い会社だ』と評価した」
　国際政治に精通する情報通は次のように語った。
「米国に対し、相当な額の投資しなければならない。乗っ取りではなく共同運営という形を印象付けなければならないのだが、とはいえ、USスチールは日鉄が買収の手を差し出さなければ倒産するしかなったというのが実情。実際は買収だが、トランプが『米国の支配下』と言うものだから、ここはトランプ大統領の顔を立てておかなければならない」
　以下、国際政治に精通する情報通からの特別情報である。

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