自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か

◆〔特別情報1〕
　これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
　自民党は、次の(国政)選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死だ。信じられないことだが、その最善策が「移民政策」だという。
　ニューズウィーク日本版は28日、「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という見出しに「＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞」というサブタイトルをつけた記事のなか、次のように記述している。
「日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に『漂着』するケースが増えるだろう」
　トランプ関税のターゲットである「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」が、思いがけず「利害」が一致してしまっている。以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。

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